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【詳報】警察への不満アンケート「抗議のコツ」編 警察官の法律知識「不十分」、弁護士の7割が回答
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に「警察の対応への不満」についてのアンケート(実施期間:2022年12月21日〜2023年1月9日)を実施し、105人から回答が寄せられた。結果を4回に分けて詳報する。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく!」が2月16日に開催された。
「ルフィ」接見の弁護士の家宅捜索、広島弁護士会が会長談話 スマホで外部と通話疑い
広島弁護士会(会長:坂下宗生弁護士)は11月29日、会員の加島康介弁護士が、警視庁から弁護士事務所と自宅の家宅捜索を受けたことについて、「極めて深刻に受け止めています」とする会長談話を発表した。
自営業が大半の弁護士、夏休みはとれた? 働き方改革とは程遠い実情<アンケート>
弁護士ドットコムが「夏休み」について会員の弁護士にアンケートをとったところ、301人が回答し、うち2割がカレンダー通りで夏休みはとらなかったと答えた。「業務多忙」などの意見が目立った。
「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
明大法学部、司法試験合格なら3年で飛び級卒業へ 早期の司法修習ニーズに対応
明治大法学部は2024年4月から、司法試験に合格した学部生が、3年次修了をもって1年早く卒業できる仕組みを導入する。利用すれば、早期に司法修習を目指すことができる。
報道で分かれた肩書き、文書偽造の被告人は「弁護士」か「元弁護士」か?
有印私文書偽造・同行使などの罪で、9月15日に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡された古澤眞尋被告人の肩書きについて、報道機関により違いが出ている。
76期の新人弁護士、6割強が東京三会に所属 ゼロの単位会は8つ
76期司法修習を終えた新人弁護士の登録が進んでいる。昨年12月14日の一斉登録から約1カ月が経過した1月19日現在、日弁連への新規登録者は1144人。このうち、東京三会に6割強の708人が新しく所属した。一方、現時点で新規登録数が0人の単位会も8つあった。
在学生の大半が予備校へ、ローの教育に意味はあるか? 弁護士500人が考えた法曹養成(1)
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
「保釈の運用適正化を」刑訴法改正で日弁連が会長声明 GPS装着にも警鐘
日弁連の小林元治会長は保釈中の被告にGPSを装着させる制度の創設などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が5月10日に可決・成立したことを受けて「被告人を長期間身体拘束する運用を改め、保釈の運用の適正化を求める」との声明を発表した。