新着記事
「法科の中央」は本当に凋落したのか? 司法試験合格者「激減」の背景
旧司法試験時代には東京大学と合格者数で凌ぎを削り、「法科の中央」と呼ばれた中央大学が近年の司法試験では苦戦を強いられている。
「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
裁判文書「和暦やめて西暦にして」、弁護士の6割が希望 「令和」で元号嫌い増加か?
公文書や法律文書では慣例として、年月日を表すのに元号が使われるのが一般的です。ただ、2019年5月1日の改元から、主に「昭和」「平成」「令和」の3種類の元号を使うことになり、文書作成者の負担も増しています。
異性の依頼者、対応の留意点は? 「一対一で会わない」「密室は避ける」…受任控える弁護士も
弁護士は人の悩みを聞く仕事。依頼者に寄り添う必要もあるが、一方で距離の取り方、特に相手が異性であれば一線を引いた対応も重要になってくる。
「法務だけじゃない」弁護士を大量採用するヤフー、インハウス数6年連続1位のねらい
年々増えて約3000人いる日本の企業内弁護士(インハウスローヤー)。採用数のトップをひた走っているのはIT大手のヤフーだ。
離婚めぐる行政書士の委任契約が無効に 判決確定で「非弁取り締まりに大きな影響」
弁護士法は、一部の例外を除いて弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことなどを「非弁行為」として禁じている。ただし、条文が必ずしも明確ではないこともあり、本来の範囲を超えて業務を行う隣接士業者も存在する。
司法試験予備試験に479人が合格 史上最年少16歳も
法務省は2月1日、司法試験予備試験の最終合格者が前年比7人増の479人だったと発表した。史上最年少の16歳合格者も生まれた(2023年12月31日現在)。
裁判にニセ証拠提出 神奈川の元弁護士、有罪確定 弁護士資格喪失
有印私文書偽造、同行使、偽証教唆などの罪で、横浜地裁から懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)の有罪判決を言い渡された古澤眞尋元弁護士は期限までに控訴せず、有罪判決が確定した。
迷走する司法試験…「ロースクールって意味ある?」「予備試験こそ本命」学生たちの本音
司法制度改革の”目玉”として注目されたロースクール開校から20年。多様な人材を確保しようと未修者コースをもうけたものの、思うように合格率は上がっていない。当初は合格率7〜8割との触れ込みで「自分も文系最強資格が得られるのでは?」と夢見た者もいた。
パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」
事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた元弁護士・古澤眞尋被告人の判決公判が9月15日、横浜地裁であり、渡邉史朗裁判官は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)の有罪判決を言い渡した。