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大阪地裁、証人尋問の録音も認めず 中道弁護士、4度目のチャレンジも不許可
大阪地裁で12月22日にあった刑事裁判の公判で、弁護人が証人尋問の録音を求めたのに対し、裁判所が不許可とする一幕があった。弁護人は録音をせず、期日自体は実施された。ただし後日、抗告するという。
在学生の大半が予備校へ、ローの教育に意味はあるか？ 弁護士500人が考えた法曹養成（1）
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
日弁連、「谷間世代」支援の新基金 公益活動や研修など対象
日弁連は、制度変更によって司法修習時に国からの給与が払われなかった「谷間世代」である司法修習新65期〜70期の弁護士を対象にした新たな基金制度を創設する。
旧司法試験7連敗 ロースクールに救われて30歳で弁護士になった 「勉強した日々は無駄じゃない」
救世主はロースクールだった。旧司法試験に7連敗、30代を目前にした時に開設されたローに入学し、仲間との学びを力に変えて弁護士資格を得た。
在学中合格者「ローの修了資格が欲しい」 法務省前で司法試験の合格発表、歓喜の姿
司法試験の合格発表があった11月8日、東京・霞が関の法務省前には午後4時前から多くの受験者が列をつくり、歓喜の瞬間を待っていた。掲示板での張り出しはコロナ禍で休止してから4年ぶり。同級生と抱き合って声を上げる人や、静かに電話で報告をしながら涙を流す人などがいた。
「メディアの被害者取材・報道はプライバシー尊重を」日弁連が報道機関に意見書
日本弁護士連合会（小林元治会長）は、テレビや新聞・雑誌などの報道機関に対し、犯罪被害者等の尊厳及びプライバシーを尊重するよう求める意見書を出した。犯罪被害者支援委員会の担当者が12月27日、定例記者会見で趣旨を説明した。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
「今しかできないことを今やる」 来日10年で弁護士に…香港生まれ英国人、タム・ピーターの「司法試験突破」ストーリー
多様な背景を持つ法曹を送り出すべく創設されたロースクール（法科大学院）。開校20年が経ち苦戦している状況は否めないが、一方で「ロースクールがなければ弁護士になっていなかった」という人材を呼び込んだ"実績"が存在することもたしかだ。
「岡口裁判官、罷免は重すぎる」弾劾裁判で憲法学者が証言、表現活動の制約に懸念示す
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第9回公判が9月13日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であった。証人の山元一慶應大教授（憲法）は、行為と処分の重さが釣り合わず、「比例原則」に反するとして、岡口氏を罷免すべきではないなどと語った。
司法試験の出願者数、速報値で3367人 減少止まらず
法務省は、2022年司法試験出願者数の速報値（2月9日現在）を3367人と発表した。出願者数は新試験に一本化された2012年から減少を続け、2021年に初めて4000人を下回ったが、2022年も減少傾向は止まらなかった。
