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ジャニーズ性加害問題、週刊文春編集長が指摘する「メディアと事務所の利益共同体」
元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが4月12日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川（享年87）さんによる「性加害」があったと語り、大きな反響を呼んでいる。
2019年に87歳で亡くなったジャニーさんが事務所の少年たちに性加害を繰り返していたという問題は、1999年10月から14週にわたって『週刊文春』が報道を重ねた。後にジャニーズ事務所などが記事は名誉毀損にあたるとして提訴するが、性加害の事実はあったと認定した判決が2004年、最高裁で確定した。
最初の報道から23年が過ぎた今年（2023年）3月、英放送局BBCによるドキュメンタリー番組が放送されたタイミングで、改めて同誌は追及を始めた。カウアンさんは『週刊文春』に顔出し実名で取材に応じ、12日の記者会見はYouTubeでも配信され、多くのアクセスがあった。
芸能界を揺るがす大問題を当事者が顔出しで語ったこの記者会見は、インターネットメディアのみならず、共同通信、全国紙、そしてNHKやテレビ東京、日本テレビも報じることとなったが、その他の民放テレビ局はこの問題を取り上げておらず黙殺している。各出版社が発行する週刊誌やネット媒体、そして多くのスポーツ紙も、同様に静観の構えを見せている（2023年4月15日8時現在）。
ジャニーズ事務所は今回の記者会見を受け、共同通信などの取材に対してコメントを発表したが、性加害については言及していない。また『週刊文春』の取材に対しても沈黙を続けているという。今回、この問題を改めて日本で報じている同誌の加藤晃彦編集長と、取材チームの松村優子記者に話を聞いた（ライター・高橋ユキ）。
「メディアは警視庁広報部だ」「記者クラブは解体を」人質司法と事件報道への不信、遺族が集会で訴え
東京五輪の汚職事件をめぐって逮捕、起訴された出版大手「KADOKAWA」元会長の角川歴彦さんとその代理人らが10月3日、都内で「人質司法を無くすためにメディアができること」と題した集会を開き、捜査当局の情報に偏った事件報道のあり方を批判した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
赤ちゃんが「アツアツ味噌汁」に手を突っ込んで「大やけど」、手が届くところに置いた店の責任は？
飲食店で出されたアツアツの味噌汁に赤ちゃんが手を入れてしまい、大やけどしてしまった──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられています。
相談者によると、生後半年に満たない乳児を抱っこしていたところ、「こちらに置いてよろしいですか」などの声かけもなく、いきなりアツアツの味噌汁が目の前に置かれたそうです。
その瞬間、乳児が味噌汁に手を入れてしまい、大火傷になってしまう事態に…。相談者は急いでトイレで手を冷やし、救急車も呼びましたが、乳児の手指の皮膚がズルむけ状態になりました。
感染症の危険や手術の可能性なども指摘されたそうです。「親としてショックでなりません」。
飲食店から謝罪もないため、相談者は憤っています。はたして店に法的責任はあるのでしょうか。半田望弁護士に聞きました。
居酒屋「店内で嘔吐したら1万円請求します！」の張り紙…本当に払う必要ある？
居酒屋で気分が悪くなり、店先で嘔吐してしまったところ、清掃料と迷惑料として店から1万円を請求されたーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、「支払いを免れることはできないか」と相談が寄せられた。
店のトイレには、「便器外の敷地内に嘔吐した場合、1万円を請求する」という張り紙があったが、相談者はトイレに行かなかったので、このことを知らなかったという。また、店員は処理するための袋や紙、バケツに入った水を用意しただけで、相談者は、清掃料として1万円も請求されることに納得いかないそうだ。
清掃料や迷惑料について知らなかった場合や、仮に知っていたとしても1万円を支払う必要があるのか。大久保誠弁護士に聞いた。
消えた「婚約指輪」、犯人は「夫」しかいない！ 離婚したら誰のもの？
「夫から結婚前にもらった婚約指輪は、離婚したらワタシのものですか」。弁護士ドットコムに、そんな相談が寄せられました。
相談者によると、夫は結婚する前、婚約指輪として女性に渡しました。ところが、結婚後は自宅のどこかに隠しており、女性は自由につけることができずにいるそうです。
夫がケチでいつか売却してやろうと考えているのか、それとも自由に装着させたくない別の事情があるのか、など詳しいことはわかっていません。
この夫と離婚する際には、婚約指輪は誰のものになるのでしょうか。近藤美香弁護士に聞きました。
「年金制度改革法」が成立、支給額減額も…制度の安定のために何が必要か？
国民の年金制度に対する信頼感が増すことになるのだろうか。現役世代の負担をおさえる「年金制度改革法」が12月14日午後、参議院本会議で自民、公明両党などによる賛成多数で可決、成立した。公的年金の給付額改定ルールを見直すことで、将来の年金水準を確保する狙いだ。2021年度から新ルールが導入される。
しかし、現役世代の賃金が減れば、受給額は減るため、野党は批判をしてきた。法改正により、年金制度の安定につながるのだろうか。ポイントはどこにあるのか。蝦名和広税理士に聞いた。
警察を呼ばずに「交通事故」を処理、あの日への後悔…軽微な事故でも「示談書」は必須
修理費用を全額支払ったのに、「示談書」を相手が書いてくれないーー。そんな相談が、弁護士ドットコムの法律Q&Aに寄せられた。相談者によれば、「私の自転車と相手の車で接触事故」があったものの「本当に軽微な事故だったので、警察は呼んでいません」。その判断ミスがトラブルの始まりだった。
相談者は、自身の無理な運転が原因だったとして、「こちらが全額、車の修理費を払う約束をしました」。相手から送られてきた修理見積書の金額を振り込む際に、「保険を使って支払うので、必要書類を送って」と依頼すると、車検証のコピーなどはすぐに送られて来た。
ところが振り込み後、いくら連絡しても示談書が届かないのだという。相手は「いま出張中」「今日発送します」と言い訳をしたり、メールや電話で居留守を使ったりして、逃げ続けている。保険の支払いに必要な示談書を提出できないため、保険もおりていない。
このようなケースでは、相手から追加請求がくるなどの事態も想定されるのだろうか。「軽微な事故」であっても警察への通報、示談書は必ず交わすべきなのだろうか。交通事故に詳しい五十嵐亮弁護士に話を聞いた。
アップルやアマゾンなど多国籍企業の「課税逃れ」防止策――日本企業への影響は？
アップルやアマゾンの課税逃れをどう防ぐか――。経済協力開発機構（OECD）は9月、多国籍企業が税率の低い国に利益を移して、「課税逃れ」を図ることを防止するための国際ルールをまとめた。
日本経済新聞の報道によると、企業グループ内の「国境を越えた取引」において、原材料や知的財産をいくらで売買しているのかを報告することを義務づけるという。親会社や子会社がそれぞれの国で税務申告する際に、報告書を提出させ、グループ内の取引を明確にする。
日本では、1億円以下の中小企業は対象から外す方向だというが、もしこの制度が日本で導入された場合、どのような影響が出る可能性があるのだろうか。西村昌典税理士に聞いた。
結婚直後「義父母との同居」を告げられ反発、夫と別居に…婚姻費用は請求できる？
結婚直後に、夫の両親と「同居は絶対」と条件を告げられ、それを受け入れられずに小さな子どもを連れて別居中ーー。そんな女性が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに質問を寄せた。
相談者は現在結婚2年目。別居中に、子どもも生まれた。夫は長男で、義両親との同居は「絶対」だと結婚後に知らされた。夫は、二世帯住宅の建設を計画中だというが、相談者は義両親との折り合いも悪く、同居には応じていない。ちなみに育児休業中だ。
結婚後に知らされた「同居は絶対」という条件に応じなかった場合でも、その期間の婚姻費用（生活費）の分担を請求できるのだろうか。また、もし今後も同居に応じなかった場合、相手からの申し立てや、相談者からの申し立てにより離婚が成立する可能性はあるだろうか。長瀬佑志弁護士に聞いた。
月9時間の残業制限で「膨大な持ち帰り残業」うつ病発症した男性が労災認定求め国を提訴
アドバンテスト（東京都千代田区）で商品開発をしていた30代男性がうつ病を発症したのは、「持ち帰り残業」による長時間労働が原因だとして、男性が11月29日、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。
男性によると、同社は2014年10月から残業時間を一人月9時間に制限していた。男性の所属していた部署では、月9時間を超えると個人も所属長も懲戒処分の対象となると通達があったという。そのため、男性は必然的に持ち帰り残業をせざるを得なくなったと主張している。
男性は「会社が残業制限と無理なスケジュールを同時に強制した場合に、今回のような働き方となってしまうのは、決して珍しいことではありません。今回のケースが労働災害に該当しないならば、これは労災保険制度の穴としか言いようがありません」と訴えた。
