親身で敷居のない法律事務所を信条にしています。訴訟にあたっては、証拠を精査して依頼者に最大限有利な解決を心がけています。
私自身、公設事務所所長として3年半、司法過疎地域に赴任するなど、社会貢献にも努めています。当時の活動は、「弁護士過疎地ヤミ金が狙う」（平成20年5月11日讀賣新聞全国版）、「鹿行・民事訴訟が7割増」（平成19年5月5日茨城新聞）などメディアでも紹介されています。
交通事故事案を含め、1250件以上の実績を持ちます。専門性ある知識・経験を基盤に、ご相談者の最良で最適な問題解決のために力を尽くします。
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解決事例一部抜粋（解決事例のページで内容をご確認頂けます）
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工事代金の不払いが有り、少額訴訟裁判を行い勝訴判決まで
出ている状況です。
判決内容として
1.被告は原告に対しooo円及び違約金を支払う。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との勝訴判決が出ております。
今回、債務者が弁護士を立てて任意整理を行う事となり、
弁護士の方から連絡が来て、違約金のカットの要求があり
金額及び支払条件も合意した上で、下記内容の合意書が送られてきました。
1.甲は乙に対しooo円の支払義務が有る事を認める。
2.甲は乙に対し平成oo年o月から平成oo年o月まで毎月末日、1月金1万円ずつ振り込む。
3.甲と乙は本合意書に定めるほか、何ら債権債務の存在しない事を確認する。
4.甲と乙は本合意の成立を証するため、2通作成し甲乙1通すつ各保管する。
という内容です。
この合意書を交わしたら、少額訴訟判決の判決内容(違約金の請求)は無効となると思うのですが。。。
この合意書では支払がなされなかった場合の事が記載されて
おらず、弁護士に連絡して確認した所、私は弁済契約が締結
されるまでのお仕事でその後の事は知り得ませんという返事が
来ました。
その為、この合意書に追加条項を入れて欲しいとおもっているのですが可能なんでしょうか?
追加条項として、支払が滞った場合にこの合意書での契約内容は解除され少額訴訟判決の債務内容により違約金も含めて残額を請求するものとする。という内容を追加してもらおうと思っています。
これにより支払がされなかった場合にまた違約金を含めて請求出来る様になるのでしょうか?
またこのような合意書の内容変更は弁護士さんはおこなってもらえるものなんでしょうか?
知り合いに弁護士さんがいなく誰にも聞けない状況で困っております。
回答宜しくお願い致します。
合意書は当方が合意してはじめて出来上がるものです。
相手方弁護士が作成したのですから当然といえば当然ですが、相手方有利になっていると思います。
通常は、たとえば、支払遅滞が●円に達したら、残債務全額を遅延損害金をつけて支払う、といった内容の条項を挿入すると思います。
昨年の3月に仕事中の怪我で左太腿部に大怪我をしてしまい、
今現在もまともに歩けません、MRIを見た医師によると、
大腿直筋と言う筋肉が断裂した時の損傷が激しく筋肉が萎縮してしまってるからだと言われ、今後も後遺症として残りますよとも言われました。そこで、労災の障害等級表をネットで見たところ、下肢の障害の欄に私のような筋肉が損傷してまともに
歩けないと言うような項目が無く労災の後遺障害には当てはまらないのではと思い相談させてもらいました。
今は杖と膝固定用の装具を付けていますが、少し歩くと痺れと痛みに襲われ不自由生活をしています。
補足します。
「障害等級表に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、障害等級表に掲げる身体障害に準じてその等級を定めることとされている(労基則第40条第4項、労災則第14条第4項)(以下これを「準用」といい、これにより定められた等級を「準用等級」という。)。」との記載を引用しておきます。
労災補償障害認定必携第15版69〜70頁より。
お書きになっている障害と障害等級表の対照はしていませんが、参考になればと思います。
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