１ 交通事故（後遺障害案件）
私は、弁護士登録後現在まで、医療側での医療事件に取り組んでおり、その中で、種々の診療科にわたる医学的知見、各種検査・診療記録等に接してきました。
当事務所では、かかる経験を活かし、以下の方針のもと、交通事故（人身事故）を中心に、丁寧に処理をしていきたいと考えております。
・事故直後（後遺障害の症状固定前）から、治療・交渉について継続的にサポートします。
・必要に応じて医療機関に同行したり、カルテや画像を検討し、被害者の方と共に後遺症の存否を確認します。
・後遺症（等級）の軽重で事件を選ぶことは致しません
・結果として後遺障害が残存しない、あるいは自賠責保険の等級認定が得られない場合も、訴訟を含めできる限りの対応をいたします。
２ 企業法務・知的財産
－「法務」と「知財」の力で、地域を豊かに－
地方都市の中小企業においても、最新の法律知識、知的財産の活用は不可欠となっております。しかし、地方都市において知財に関する知識・経験を有する弁護士は少ないのが現状です。
かかる問題意識から、私は顧問先企業の依頼や、佐賀県・長崎県・熊本県等の公的機関の依頼等を通じて、知的財産権に関する研鑽を積んできました。知財に関する各種セミナーの講師等も多く務めております。
また、企業法務においては、契約交渉段階からの契約締結の支援（英文契約を含む）や、企業の海外展開支援にも力を入れています。
詳細はホームページを参照ください。
【当事務所WEBサイトからのお問い合わせ】
http://www.aoyama-law.jp/outline/inquiry/
※事件の依頼者、顧問先様を除き、メール、ファックス、電話による法律相談は受付けておりません。
※メッセージの確認・返信は平日１０時～１８時の間となります。土日・夜間の確認・返信はできませんのでご了承下さい。
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