うまば たつゆき

馬場 龍行  弁護士

弁護士法人えそら

所在地:東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 喜助新千代田ビル7階72

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弁護士が契約済み

◆全国対応◆電話相談◆オンライン相談可能◆ 企業様からのご相談を中心に、良質なリーガルサービスをご提供します。少しでも依頼者様の利益実現に貢献できるよう、全力を尽くして参ります。

弁護士法人えそらについて

当事務所は、日本のリーガルサービスの向上と、日本の働き方改革を推し進め、お客様と法人構成員の人生に寄与するために設立されました。
えそらという名前は、「どんなに絵空事のようなことも必ず実現できる」という想いを込めて名付けました。

弁護士になりすぐに、交通事故その他の損害賠償案件を中心とする弁護士法人に入所し、損害賠償についての経験を積み上げ、最終的にはパートナー弁護士となり経営についても大きな薫陶を受けました。
その後は、企業法務を含む総合法律事務所(弁護士法人)を立ち上げ、企業法務、労働問題、離婚、不動産の民事訴訟のほか刑事事件などの問題に取り組んでおりました。

幅広い分野における良質なリーガルサービスをご提供したいと考え、同じ理想を持つメンバーと弁護士法人えそらを設立致しました。
少しでも依頼者様の利益実現に貢献できるよう、全力を尽くして参ります。

経歴

  • 鹿児島県立鹿屋高等学校卒業(2002年)
  • 東京都立大学法学部卒業(2006年)
  • 名古屋大学法科大学院修了(2009年)
  • 司法試験合格、司法修習(2009年)
  • 弁護士登録(2010年)
  • 第一東京弁護士会所属
  • 国際交流委員会 法教育委員会

ホームページ

https://esola-law.or.jp/

馬場 龍行 弁護士の取り扱う分野

債権回収
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬

人物紹介

人物紹介

所属団体・役職

  • 2011年 1月
    第一東京弁護士会 法教育委員会
  • 2012年 3月
    日本交通法学会 会員
  • 2016年 4月
    第一東京弁護士会 国際交流委員会

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2010年

学歴

  • 2009年 3月
    名古屋大学法科大学院修了
  • 2006年 3月
    東京都立大学法学部卒業
  • 2002年 3月
    鹿児島県立鹿屋高等学校卒業

活動履歴

活動履歴

著書・論文

  • Q&A 新しい集団訴訟 消費者裁判手続特例法のポイントと実務上の対応
    日本版クラスアクション(消費者被害集団訴訟)について分かりやすく解説したものです。共著者の1人として携わっています。
    2014年 3月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 有給休暇付与日の後ろ倒しについて相談させてください。

    雇用契約書には以下のように記載されており
      継続年数が「半年」で10日の付与
      継続年数が「1年」で11日の付与・・・

    入社後1年2ヶ月が経ちましたが
     「有給休暇は4月1日の一斉付与という会社のルールがあるから
      現時点で1年経過していても今は付与できない」
    と、会社から言われてしまいまいした。

    そこで先生方に2つ質問をさせてください。

    1.雇用契約書に「一斉付与について」と「一斉有給休暇の付与日」が一切記載されていない場合でも、会社は有給休暇付与を後ろ倒しにすることはできるのでしょうか?
    2.何か付与してもらう方法はないでしょうか?

    どなたかご教授いただけますと幸いです。

    馬場 龍行弁護士

    雇用契約上認められているのであれば,認められます。
    会社のルール,というには就業規則や雇用契約の内容にそれが記載されている必要があります。

  • 去年相談したのですが家の父親が交通事故後、後遺障害不適当になりまして弁護士さんにたのんで後遺障害等級の異議申し立てをしました。今日14級9号の後遺障害認定の連絡が届きました。弁護士さんの書面ではまだまだ慰謝料が低く認定されていると言う事で上げる余地が十分あると書いてあります。あとは何をすればいいのでしょうか?今日は土曜日ですので週明け弁護士さんに連絡して会いに行こうと思います。

    馬場 龍行弁護士

    あとは基本的には依頼されている弁護士に任せておけば良いと思いますよ。
    どれくらい請求して,どれくらいで示談見込みなのか,予め弁護士に尋ねておくのも良いと思います。

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依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 喜助新千代田ビル7階72
最寄駅
JR山手線 神田駅 徒歩4分東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 徒歩5分
対応地域
全国
事務所HP
https://esola-law.or.jp
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
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受付時間
月曜 10:00 - 17:00 火曜 10:00 - 17:00 木曜 10:00 - 17:00 金曜 10:00 - 17:00
定休日
水、土、日、祝
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談