活動履歴
著書・論文
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Q&A 新しい集団訴訟 消費者裁判手続特例法のポイントと実務上の対応日本版クラスアクション(消費者被害集団訴訟)について分かりやすく解説したものです。共著者の1人として携わっています。2014年 3月
当事務所は、日本のリーガルサービスの向上と、日本の働き方改革を推し進め、お客様と法人構成員の人生に寄与するために設立されました。
えそらという名前は、「どんなに絵空事のようなことも必ず実現できる」という想いを込めて名付けました。
弁護士になりすぐに、交通事故その他の損害賠償案件を中心とする弁護士法人に入所し、損害賠償についての経験を積み上げ、最終的にはパートナー弁護士となり経営についても大きな薫陶を受けました。
その後は、企業法務を含む総合法律事務所(弁護士法人)を立ち上げ、企業法務、労働問題、離婚、不動産の民事訴訟のほか刑事事件などの問題に取り組んでおりました。
幅広い分野における良質なリーガルサービスをご提供したいと考え、同じ理想を持つメンバーと弁護士法人えそらを設立致しました。
少しでも依頼者様の利益実現に貢献できるよう、全力を尽くして参ります。
有給休暇付与日の後ろ倒しについて相談させてください。
雇用契約書には以下のように記載されており
継続年数が「半年」で10日の付与
継続年数が「1年」で11日の付与・・・
入社後1年2ヶ月が経ちましたが
「有給休暇は4月1日の一斉付与という会社のルールがあるから
現時点で1年経過していても今は付与できない」
と、会社から言われてしまいまいした。
そこで先生方に2つ質問をさせてください。
1.雇用契約書に「一斉付与について」と「一斉有給休暇の付与日」が一切記載されていない場合でも、会社は有給休暇付与を後ろ倒しにすることはできるのでしょうか?
2.何か付与してもらう方法はないでしょうか?
どなたかご教授いただけますと幸いです。
雇用契約上認められているのであれば,認められます。
会社のルール,というには就業規則や雇用契約の内容にそれが記載されている必要があります。
去年相談したのですが家の父親が交通事故後、後遺障害不適当になりまして弁護士さんにたのんで後遺障害等級の異議申し立てをしました。今日14級9号の後遺障害認定の連絡が届きました。弁護士さんの書面ではまだまだ慰謝料が低く認定されていると言う事で上げる余地が十分あると書いてあります。あとは何をすればいいのでしょうか?今日は土曜日ですので週明け弁護士さんに連絡して会いに行こうと思います。
あとは基本的には依頼されている弁護士に任せておけば良いと思いますよ。
どれくらい請求して,どれくらいで示談見込みなのか,予め弁護士に尋ねておくのも良いと思います。