隣地の建築業者が承諾なくご相談者様所有の建物外壁に建築用のつっかえ棒を設置し、これを工事のために利用する行為は、民法上の所有権（民法206条）に基づく使用・収益・処分権を侵害するものであり、無断使用は原則として許されません。
また、他人の土地や建物を工事のために利用する場合には、事前に所有者の承諾を得るか、必要に応じて使用承諾契約や占有許可を取り付けるのが通常です。

もっとも、現時点で感情的に自力でつっかえ棒を撤去してしまうと、相手方から器物損壊や営業妨害を主張されるなど、かえって紛争が複雑化するおそれがあります。したがって、まずは現状を正確に記録し、法的手段に備えることが肝要です。
具体的には、つっかえ棒の設置状況や接触箇所を日付入りで写真・動画により記録し、業者への連絡履歴（メールや電話の記録）も保存してください。

そのうえで、現場に掲示されている建築計画のお知らせ等から施主および請負業者の正式名称・住所を確認し、両者宛に書面での撤去要求を行うべきです。
この際、内容証明郵便を用いて「無断使用の事実」「直ちに撤去を求める旨」「今後同様の行為を行わないこと」「期限（例：到達後3日以内）」を明記し、証拠として残すことが望ましいでしょう。
また、外壁に損傷が生じた場合には、その修復費用について損害賠償請求を併せて行うことも考えられます。

回答させていただきます。

１．法律に違反するか
　道路交通法76条3項は、何人も交通の妨害となるような方法でみだりに道路に物件を置いてはならないと定めています。マンションに隣接する公道上に段差解消用の物品を設置する行為は、原則禁止行為に該当すると考えられます。

２．理事長の責任
　管理組合が所轄警察署長の許可なく段差解消物を設置している場合、その行為自体が道路交通法違反となる可能性が高く、設置を主導または黙認した理事長は、管理組合の代表者として設置者または管理責任者と評価され得ます。

３．違法性の認識
　違法性の認識がなかったとしても、危険の予見可能性があれば過失が認められる可能性が高く責任を免れることは困難です。

４．まとめ
　理事長が違法性を知らなかったことは、責任の有無を左右する決定的な事情にはなりません。現状の設置を継続することは、管理組合および理事長個人にとって高いリスクを伴うものですから早急な是正措置が不可欠です。