弁護士登録29年目を迎える年。50代後半もまだまだ成長します。
ホントは自己アピールは好きではありません。
自分のセールスポイントを自分で書くなんて小っ恥ずかしくて。
けれども弁護士に依頼したいお客さまが弁護士を選ぶには、弁護士に関する情報は必要ですね。
それに私は弁護士の敷居をできるだけ低くして、気軽にご相談に来て頂ける法律事務所を目指しているつもりなのに、私がどんな弁護士か分からないと気軽に相談できませんね。
そこで弁護士ドットコムに登録することにしました。
できるだけ私のことを知って頂くために、得意分野だけでなく、不得意なことも事実を客観的に書いたつもりです。
少しでも弁護士を必要とするみなさまのお役に立てばと思います
事務所のホームページはこちらです。
http://www.machikado-law.com/
町川 智康 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
(得意なこと)労働(解雇・労災等)、成年後見、相続・遺言、離婚・別居中の生活費、建築紛争、マンション問題、といった分野は「得意」と言っても大丈夫かなと思います。
これらの分野については、いずれも講演会や勉強会の講師などの役割を担ったこともあります。
本格的医療事件での勝訴、判例集に掲載された事件、誰もが知っている有名企業との訴訟での勝訴も、それぞれ幾つか経験しています。刑事事件で無罪判決を勝ち取った経験もあります。
ただ、弁護士は専門分野を極めることももちろん大切ですが、お客様が求める正義を実現するために、さまざまな工夫を凝らした戦略を練ることこそ大切だと考えています。例えば、離婚相談も相談内容はお客様ごとにまったく違います。それぞれのお客様の事情をよく伺って、そのご事情にあわせて、私たちの経験と知識を駆使して求めるものを実現するのが私たち弁護士の仕事です。どんな分野の事件を取り扱う場合でも、常にお客様のご事情を理解し、そのご事情にあわせて工夫を凝らすことを基本にしなければなりません。
私は常にそう考えて約２５年間この仕事をしてきました。前記の実績はむしろそのような仕事の結果として付いてきたものと考えています。そしてこれからも更にそうありたいと考えています。
(不得意なこと)
市民の立場に立って闘うことが私の役割だと考えて仕事をしてきましたので、大きな企業側に立つ仕事はやりません。
税務事件、行政事件、特許関連などの仕事の経験はありません。
消費者事件や医療過誤事件は取り扱いますし、それなりの経験もあると自負しておりますが、これらの分野について最先端の知識がある訳ではありません。※貴方が選んだ弁護士が、自分に知識がないことすら知らずに事件を進めるとお客様に損害を与える恐れすらありますから、弁護士選びは慎重に。
ご連絡頂いた場合には、速やかにこちらから連絡するよう努めておりますが、時にはご連絡が翌日以降になることもあるかもしれません。
所属団体・役職
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2012年横浜弁護士会副会長
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2014年横浜弁護士会県西支部長
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2015年横浜弁護士会県西支部長
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2018年 4月法テラス小田原支部長
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 1996年
学歴
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早稲田大学法学部卒
財産管理や遺産分割トラブルに関わってきた豊富な経験に基づいて、転ばぬ先の杖を突くための遺言や相続税対策など、ご助言・お手伝いします
遺産相続の詳細分野
横浜弁護士会の高齢者・障害者の権利に関する委員会で活動していたところ、平成１７年頃から県西地域のある市の社会福祉協議会関連の役職を担当するようになりました。そこでそれまでの法律家にはあまり馴染みがなかった福祉の仕事の勉強をしました。
そして神奈川県の成年後見推進センター顧問弁護士や、県西地域のいくつかの市や町で福祉関連の仕事(福祉計画の作成や市民後見人の養成の仕事等)にも関わらせて頂いています。
こういった仕事の関連で、行政の福祉事業の実情を学び、高齢者・障害者の財産管理や、成年後見人に関わる仕事の経験を積みました。そして相続や遺言についてのご依頼や取扱事件が増えてきました。
相続トラブルは誰もが巻き込まれかねない法律トラブルです。
最も身近な親族(親子やきょうだい)との間のトラブルですから、避けられるものなら避けたいものです。
遺言を残しておくことで、比較的簡単にそんなトラブルを避けることができるはずです。公正証書遺言がおすすめです。
うちはそんなに財産がないからトラブルとは無縁だろうとお考えの方も、金融機関とのやりとりや、身近な財産の処分などのためにも、遺言があれば残された方はとても助かるはずです。
問題になりがちな相続税や不動産評価の問題に関しても、協力関係にある税理士や不動産鑑定士と協力して貴方のご期待に応えます。
そして高齢の方、障害のある方、県西地域ならご自宅まで出張相談いたします。
離婚問題など男女間のトラブルを１００件以上取り扱ってきました。遠慮なくご相談下さい。
離婚・男女問題の詳細分野
離婚や男女間のトラブルに関する法律問題の解決には、家庭裁判所の調停手続を利用することが多くあります。調停とは相手方との話し合いを家庭裁判所の調停委員が仲介する制度です。相手方と顔を合わせたくなければ、そのようにすることも可能です。
調停とは結局のところ話し合いなので、法律的な知識はなくてももちろん進めていくことは可能ですが、法律を知らないために損をすることがあります。調停委員さんはもちろん中立公平な立場で仕事をしてくれますが、必ずしも貴方の身方になってくれるわけではありません。
調停は話し合いの場ではありますが、家庭裁判所の手続なので、法律的に押さえるべきポイントはあります。調停員さんは当事者の話を聞くことが仕事なので、話には耳を傾けてはくれるはずですが、調停委員さんが聞きたいポイントを外れたことは、どれだけ熱心に時間をかけて話しても貴方に有利には働きません。
まずは貴方の話をよく聞いて、その中から法律的なポイントを整理して、そのことを調停委員さんにしっかり伝えて(できれば証拠も添えて)、貴方の求める正義を実現することが私たち弁護士の仕事です。
離婚に関わる財産分与や慰謝料請求、子どもの親権、養育費、別居中の生活費の問題などについては、それぞれ法的に押さえて置くべきポイントがその分野ごとに細々とあります。その中には裁判例の蓄積などによって、家庭裁判所の取り扱い基準がほぼ定まっているような分野もあります。それらを踏まえて調停に臨むことで、貴方の正義を実現するお手伝いをしたいと思います。
神奈川県西部で働く方、労働問題でお困りならご連絡下さい
労働問題の詳細分野
労働問題はとても身近な法律問題でありながら、労働問題を取り扱う弁護士はそれほど多くないのが実情です。神奈川の県西地域にも以前より弁護士は増えてきましたが、労働問題を専門に取り扱う弁護士はまだまだ足りません。
不当解雇や雇い止め、一方的賃金カット、残業代や退職金の不払い、セクハラ、パワハラなどの労働問題は、平成１８年からはじまった労働審判制度を利用すれば、３か月程度の期間で事件を解決することも可能です。私の労働審判の取扱件数は平成１８年の制度開始以来、約３０件であり、その多くで満足のいく結論を得ています。
その他にも労働災害について労基署に対する認定申請案件や、会社を被告とする損害賠償請求訴訟等も数多く手がけています。
まじめに働く人々の力になることは、私が弁護士としてもっともやりがいを感じる仕事のひとつです。
(もうひとつのお知らせ)
かつて神奈川県西部地域には、平塚、厚木、小田原、足柄上に県の労働センターがあって、それぞれ月に１度は弁護士による労働相談を定期的に行っていました。
ところが、労働センターの再編の名の下に、相談体制が縮小され、足柄上での弁護士相談は行われなくなり、小田原でも３か月に一度しか行われなくなっています。
そのようなことから神奈川県西地域の労働者と弁護士とのアクセスを少しでも改善しようという活動を行っています。
私を含めた神奈川県西地域で活動する労働弁護士の有志約１０名で、県西労働ホットラインという電話相談を行っています。毎週木曜午後４時から午後５時３０分まで、０４６５－２４－５０５１で 直接その日の担当弁護士が電話対応しています。相談料はもちろん無料です。こちらも是非ご利用下さい。
遺産相続の料金
離婚・男女問題の料金
支払い方法
労働問題の料金
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
