にしはら かずゆき

西原 一幸  弁護士

TF法律事務所

所在地:東京都 千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館3階

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企業法務、訴訟・争訟、事業再生・倒産、不動産、M&A、事業承継、企業の資金調達

TF法律事務所
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取扱分野

企業法務全般

  • 各種契約書作成
  • 会社法、金融商品取引法に関する相談
  • 役員に関する相談
  • 従業員、労務に関する相談
  • 取引先が倒産(破産、民事再生、事業再生ADR等)した場合の対応策

訴訟・争訟における代理

  • 不動産に関する訴訟・紛争
  • 損害賠償請求訴訟
  • 共有物、遺産に関する親族間の紛争

事業再生・倒産

  • 民事再生(法人/個人)
  • 破産(法人/個人の破産申立て、破産管財業務)

M&A、事業承継

  • 株式譲渡、株式交換、事業譲渡等による企業買収
  • 法務デューデリジェンスの実施
  • 株式譲渡契約等の契約書の作成
  • クロージングに向けて必要な手続のサポート
  • 民事再生を利用した事業譲受け

M&Aファイナンス

  • LBOローンの契約書の作成・レビュー、クロージングのサポート
  • 優先株式を発行する場合の契約書等の作成・レビュー、クロージングのサポート

企業の資金調達

  • ベンチャー企業による優先株式等の種類株式の発行
  • 上場企業による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

ファンドの組成、ファンドへの投資

  • 有限責任事業組合(LLP)を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合の組成

不動産

  • 不動産に関する訴訟・紛争
  • 不動産デューデリジェンス
  • 不動産ファイナンス

強み

  • 企業法務を15年近く取り扱った経験と企業法務に関する幅広い知識により、クライアントのニーズに、きめ細かく、かつ迅速に対応することが可能です。
  • 米国留学を経て、米国ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、米国の法律事務所及び外資系証券会社での実務経験があることから、英文契約書のチェック等英語の案件への対応も可能です。

事務所HP

https://tflo.jp/

ブログ

「企業法務フィールドノート」https://nishiharalaw.com/
「ファインドプロ」https://hikkoshizamurai.jp/findpro/wall/cancel/ に専門家としてコメントしました。

西原 一幸 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
事業再生、倒産、M&A、事業承継、会社法、企業の資金調達(優先株式、新株予約権の発行等)、不動産
相談料
初回法律相談:1時間以内11,000円(税込) 無料の法律相談は行っておりません。
不動産・建築
解決事例あり
賃料未払いや立退きなど不動産に関わるトラブルでお困りの場合はご相談ください。豊富な経験を通じて、最適なご提案をさせていただきます。
相談料
初回法律相談:1時間以内11,000円(税込) 無料の法律相談は行っておりません。
借金・債務整理
解決事例あり
借金に苦しんでいる方、会社の経営を立て直したい方、ご相談ください。破産、民事再生、債務整理、過払金請求等、状況に応じた迅速かつ適切な方法により解決に尽力します。
相談料
初回法律相談:1時間以内11,000円(税込) 無料の法律相談は行っておりません。
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

人物紹介

人物紹介

資格

  • 弁護士
  • ニューヨーク州弁護士
  • 実用英語検定1級

使用言語

  • 日本語、英語

所属団体・役職

  • 2006年 10月
    第一東京弁護士会
  • 2007年
    第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会
  • 2007年
    第一東京弁護士会総合法律研究所会社法部会
  • 2007年
    第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法部会

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2006年

職歴

  • 金融庁総務企画局市場課
  • 国内大手金融機関
  • 外資系証券会社

学歴

  • 東海高等学校(愛知県)卒業
  • 東京大学法学部卒業
  • 米国ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業

活動履歴

活動履歴

講演・セミナー

  • 中小企業・ベンチャー企業の資金調達の法務(板橋区立企業活性化センター主催「ビジネス法務講座 資金調達編」)
    2020年 9月
  • 事業承継による企業の成長と発展
    2021年 9月

著書・論文

  • 「信託と倒産」(共著「信託と倒産」実務研究会編 商事法務)
    2008年 11月
  • 「こんなときどうする会社役員の責任Q&A」(共著 会社実務研究会編 第一法規)
    2009年 10月
  • 「逐条解説 2011年金融商品取引法改正」(共著 商事法務)
    2011年 11月
  • 「なるほど図解 労働法のしくみ」(共著 シティユーワ法律事務所編 中央経済社)
    2014年 3月
  • 「Q&Aでわかる業種別法務 銀行」(共編著 中央経済社)
    2019年 7月
  • 「Q&Aでわかる業種別法務 証券・資産運用」(共著 中央経済社)
    2020年 1月
  • 「〔新旧対照表付〕Q&A 令和元年 改正会社法-株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど-」(共著 新日本法規出版)
    2020年 4月
  • 「こんなときどうする会社役員の責任Q&A」(共著 会社実務研究会編 第一法規)
    2021年 3月
  • 「書式 会社訴訟の実務-訴訟・仮処分の申立ての書式と理論」(共著 民事法研究会)
    2021年 3月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    政策金融公庫等からもらった融資を返却できず、法人破産を考えていますが、当時の株主の数人が行方不明です。代表者はおります。

    【質問1】
    株主が行方不明でも、代表がいれば法人破産は勝手にできるのでしょうか?

    【質問2】
    金融機関などではなく政策金融公庫に返せない場合、法人倒産の必要事由として認められますでしょうか?

    西原 一幸弁護士

    定款の定めを確認しないと何ともいえませんが、合同会社が自己破産をするには、BCが業務を執行する社員であれば、定款に別の定めがない限り、業務を執行する社員の過半数の同意が必要になります。したがって、このような場合は、BCが行方不明でBCの同意が得られないのであれば、自己破産はできないことになります。
    ただ、合同会社の業務執行社員は合同会社に対して破産申立てをすることができるとされており(破産法19条1項)、準自己破産という形で、破産申立てをすることはできます。もっとも、業務執行社員全員が申立てをする場合ではないので、破産手続開始原因の事実を疎明する必要があります(破産法19条3項)。

  • 【相談の背景】
    リース契約の(併存的)債務引受契約締結を予定しています。

    【質問1】
    債権者として、新債務者(法人)の取締役会議事録(写)を取り入れしなかった場合の具体的リスクを教えてください。

    西原 一幸弁護士

    例えば、後日、新債務者が「リース契約の債務引受契約について取締役会決議を行ったが、決議に瑕疵があり無効な決議であったから、債務引受契約の締結は無効である。したがって、新債務者は債務を負わない。」と主張してきたような場合、債権者が債務引受契約の有効性を主張するためには、新債務者において有効な取締役会決議を経たことについて、債権者が合理的な調査を行ったことを立証する必要があります(注1)。
    この合理的な調査を行ったというためには、債権者としては、少なくとも、新債務者の取締役会決議議事録(写)をもらって、議事録をチェックしておく方が良いです。もちろん議事録のチェックだけで有効な決議であることを確認できるわけではないですし、議事録の写しをもらっただけで合理的な調査を行ったとは言い切れませんが、取締役会決議議事録(写)をもらっていないとなると、後日、合理的な調査を行ったことの立証が難しくなる可能性があります。

    (注1)取締役会設置会社では、多額の借財等の重要な業務執行の決定には取締役会の決議が必要とされており(会社法362条4項)、取締役会決議を経ないで行った多額の借財等の重要な業務執行は無効とされる可能性があります。判例は、取締役会決議を欠いた重要財産の処分行為について、原則として有効であるとしつつ、相手方が決議を経ていないことを知っていたか、知らなかったことに過失があった場合は無効であるとしています。
    リース契約の債務引受契約は、「多額の借財その他の重要な業務執行」に該当する可能性があります。なお、実際に該当するかどうかは、新債務者の規模等や新債務者が引き受ける債務の金額その他の条件を検討する必要があります。
    また、上記の判例は、「重要財産の処分」ですので、今回の「債務引受契約」にも適用されるかどうかは確実ではないのですが、適用されると仮定して、回答しています。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野
ある会社から受けた営業損害の請求額を30%減額させることができたケース
借金・債務整理分野
消費者金融から約245万円の過払い金の返還を受けることができた事例
不動産・建築分野
【地主からの借地人に対する建物収去土地明渡請求】借地人を代理し、3000万円の立退料を得た。
不動産・建築
変更

事業再生、倒産、M&A、事業承継、会社法、企業の資金調達(優先株式、新株予約権の発行等)、不動産

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

企業法務を15年以上取り扱っています。企業法務に関する実務経験と幅広い知識を活かし、貴社の問題解決のご支援を行います。

ご相談例

<事業再生、倒産、M&A、事業承継などに関するご相談>

  • 会社の資金繰りが厳しくなっているが、何とか経営を立て直し、事業を継続させたい。取引先にできるだけ迷惑を掛けたくない。
  • 会社の経営を立て直せる見込みがないので、会社を破産させようと思っている。従業員にできるだけ迷惑をかけないようにしたい。代表者も破産する必要があるか。
  • 経営を拡大するため、同業他社を買収することを検討している。法務調査をお願いしたい。
  • 同業他社の買収を検討しているが、買収対価として、現金だけではなく、自社の株式を用いることは可能か。
  • 企業買収に必要な資金を銀行からの借入れにより調達することを考えている。銀行との契約書をチェックしてもらえないか。
  • 創業して30年になる。そろそろ経営から引退した場合のことを考えておきたい。
  • 会社を売却することを検討しており、買収候補者から、法務デューデリジェンスを受けることになった。どうすればよいか。

<株式、資金調達に関するご相談>

  • 優先株式を発行して、資金調達を行いたい。IPOを目標にしている。どのような点に注意すればよいか。必要な契約書を準備してもらえないか。

<不動産に関するご相談>

  • 建物を取り壊して、土地の再開発を考えているが、賃借人が建物から退去してくれない。
  • 借地上に自宅を所有し、40年近く居住しているが、地主から建物を収去して土地を明け渡すよう求められた。

<会社の従業員に関するご相談>

  • 問題のある社員を解雇したい。どうすればよいか。
  • 会社の従業員が会社の金を横領した。横領された金を取り戻したい。
  • 会社の従業員の過失により、他社から営業損害の賠償を求められたが、請求額が高すぎる。減額したい。

メリット・強み

①豊富な企業法務対応経験と広範な知識

企業法務を15年以上取り扱っています。企業法務に関する実務経験と幅広い知識により、依頼者のニーズに、きめ細かく、迅速かつ的確に対応することが可能です。

②英文契約書など英語を使用する案件にも対応可

米国留学を経て、米国ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、米国の法律事務所及び外資系証券会社での実務経験があるため、英文契約書のチェック等英語の案件への対応も可能です。

③依頼者に寄り添った対応

依頼者のニーズに迅速、的確かつきめ細やかに対応します。

受付体制/対応方針

オンライン面談(zoom、Google Meet等)で相談可能です。進捗状況を密に連絡し、依頼者に安心してもらえるようにしています。
スピード重視で、依頼者のニーズにきめ細かく対応するなど、依頼者本位で対応を行っております。

<お客様の声のご紹介>

  • 「(M&Aの買収者から)タイトなスケジュールであったが、スケジュールどおり対応してくれた。調査のポイントが的確で、買収金額の減額につながった。」
  • 「多額の賠償金を請求されたが、被害者が主張する損害の内容を丁寧に検討してくれたおかげで、適正な額に減額することができた。これなら納得して支払うことができる。」

ブログ

「企業法務フィールドノート」https://nishiharalaw.com/
「ファインドプロ」https://hikkoshizamurai.jp/findpro/wall/cancel/ に専門家としてコメントしました。

賃料未払いや立退きなど不動産に関わるトラブルでお困りの場合はご相談ください。豊富な経験を通じて、最適なご提案をさせていただきます。

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線

幅広い不動産トラブルを取り扱った経験と幅広い知識を活かし、不動産に関連する問題の解決のご支援を行います。

ご相談例

  • 建物を取り壊して、土地の再開発を考えているが、建物から退去してくれない賃借人がいる。どうすればよいか。
  • 借地上に自宅を所有し、40年近く居住しているところ、地主から建物を収去して土地を明け渡すよう求められた。どうすればよいか。
  • 賃料の支払いが滞っているため、支払いや立退きを求めたい。
  • 親族と共有している不動産がある。共有状態を解消し、自分の単独所有としたい。

豊富な解決実績

  • 【不動産に関する訴訟・紛争】 建物の賃貸人と賃借人との間の訴訟・紛争(立退き、建物明渡請求、賃料回復 請求事件等)、土地所有者と借地人との間の訴訟・紛争(建物収去土地明渡請求事件等)、隣地とのトラブル(通行妨害禁止及び工作物建築禁止の仮処分命令の申立て等)を取り扱った実績が多くあります。
  • 【不動産デューデリジェンス】 ①依頼者が商業用不動産を取得するにあたり、取得対象不動産について法務デューデリジェンスを実施し、法務調査報告書を日本語及び英語で作成しました。②依頼者が太陽光発電事業を営む予定の土地を取得するにあたり、法務デューデリジェンスを実施し、法務調査報告書を英語で作成しました。
  • 【不動産ファイナンス】 ①金融機関が貸付人として、借入人(合同会社)に対し、借入人が不動産信託受益権を取得するために必要な資金を貸し付ける案件において、金融機関を代理し、契約書のレビューを行いました。②金融機関が匿名組合員として、合同会社に対し、合同会社が不動産信託受益権を取得するために必要な資金を出資する案件において、匿名組合員を代理し、契約書のレビューを行いました。

<お客様の声のご紹介>

  • 「(地主からの建物収去土地明渡請求の被告から)立退料を予想以上に多くもらえたおかげで、別の場所に新たに自宅を建てることができた。」
  • 「相手の圧力に屈せず、毅然とした対応をしてくれた。」

受付体制/対応方針

オンライン面談(zoom、Google Meet等)で相談可能です。進捗状況を密に連絡し、依頼者に安心してもらえるようにしています。
スピード重視で早く動く、依頼者のニーズにきめ細かく対応するなど、依頼者本位で対応を行っております。

充実のサポート体制

▶︎ 24時間予約受付
メールフォームでは24時間予約受付を行っております。日中のお電話が難しい場合などは、お気軽にメールフォームからお問い合わせください。
※翌営業日以降、順次、対応させていただきます。

▶︎ 電話相談可
ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご面談いただくことになりますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、電話でのご相談も承っております。

事務所HP

https://tflo.jp/

ブログ

「企業法務フィールドノート」https://nishiharalaw.com/
「ファインドプロ」https://hikkoshizamurai.jp/findpro/wall/cancel/ に専門家としてコメントしました。

借金に苦しんでいる方、会社の経営を立て直したい方、ご相談ください。破産、民事再生、債務整理、過払金請求等、状況に応じた迅速かつ適切な方法により解決に尽力します。

Lawyer Detail 1

借金・債務整理の詳細分野

このようなご相談にお応えします
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生

【特に力を入れている案件】
破産、民事再生、任意整理、過払金請求等数多く解決しております。
・個人破産
・法人破産
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・法人の民事再生
・任意整理
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【このようなときはご相談ください】
・消費者金融からの借金がいつまでたっても減らない。
・借金の返済の負担が大きい。
・借りては返すの自転車操業状態が続いている。
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・自宅や車を手放すことなく、債務整理をしたい。
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【これまでの依頼者の声】
「借金の返済に追われ、もう破産するしかないと思っていましたが、過払金請求を迅速に行ってくれたおかげで破産することなく生活を立て直すことができました。ありがとうございました。」
「会社の経営が苦しく、自分も代表者として連帯保証をしていた。債務を整理したいと思いつつ、自宅は手放したくなかった。個人再生により自宅を残して債務整理をすることができました。感謝しております。」

【安心のサポート体制】
信頼とご安心を寄せていただけるよう、お話をじっくりきき、丁寧な説明と、きめ細やかで親切な対応を心掛けています。
お気軽にご相談ください。

不動産・建築
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不動産・建築の解決事例

借地権
依頼主 年齢・性別 非公開
【地主からの借地人に対する建物収去土地明渡請求】借地人を代理し、3000万円の立退料を得た。

借金・債務整理の解決事例

過払い金請求
依頼主 年齢・性別 非公開
消費者金融から約245万円の過払い金の返還を受けることができた事例
不動産・建築
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
初回法律相談:1時間以内11,000円(税込) 無料の法律相談は行っておりません。
顧問料
月額:5.5万円〜(税込) ※企業様の業種や規模によってご相談可能
着手金
【訴訟事件、非訟事件】 経済的利益の額が 300万円以下の場合:8.8%(税込)(注1) 300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込) 3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込) 3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込) (注1)着手金の下限は33万円(税込)です。
報酬金
【訴訟事件、非訟事件】 経済的利益の額が 300万円以下の場合:17.6%(税込) 300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込) 3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込) 3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

不動産・建築の料金

相談料
初回法律相談:1時間以内11,000円(税込) 無料の法律相談は行っておりません。
着手金
【訴訟事件、非訟事件】 経済的利益の額が 300万円以下の場合:8.8%(税込)(注1) 300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込) 3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込) 3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込) (注1)着手金の下限は33万円(税込)です。
報酬金
【訴訟事件、非訟事件】 経済的利益の額が 300万円以下の場合:17.6%(税込) 300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込) 3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込) 3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
顧問料
月額:3.3万円〜(税込) ※企業様の業種や規模によってご相談可能
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

借金・債務整理の料金

相談料
初回法律相談:1時間以内11,000円(税込) 無料の法律相談は行っておりません。
破産
【個人破産】 同時廃止:33万円(税込) 管財事件:44~66万円(税込) 【法人破産】 負債総額1億円以下の場合 債権者10社以下:99万円(税込) 債権者25社以下:110万円(税込) 債権者50社以下:165万円(税込) 債権者75社以下:220万円(税込) 債権者100社以下:275万円(税込) 債権者100社超:330万円(税込)~ ※以上の弁護士費用のほかに、裁判所に納める費用として、①官報公告費用11,859円(同時廃止)、14,786円(法人管財事件)、18,543円(個人管財事件)、②管財人報酬20万円~、③印紙・郵便切手が必要となります。
民事再生
弁護士費用は、債権者数、負債総額、資産内容、事業内容、本店・支店・店舗・工場等の数及び場所等によって幅がありますので、ご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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所属事務所情報

東京都 千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館3階
最寄駅
地下鉄(有楽町線/南北線/半蔵門線)永田町駅徒歩2分(4、5、9b番出口)地下鉄(丸の内線/銀座線)赤坂見附駅徒歩5分(D出口)
対応地域
全国
事務所HP
https://tflo.jp/
対応言語
英語
設備
完全個室で相談
西原 一幸 弁護士へ問い合わせ
受付時間
平日 08:00 - 22:00 土日祝 08:00 - 22:00
定休日
なし
設備
完全個室で相談
対応言語
英語