活動履歴
著書・論文
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Q&Aスポーツの法律問題(第4版):民事法研究会2018年 04月
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デジタル社会のプライバシー:航思社2012年 01月
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情報公開・開示請求実務マニュアル:民事法研究会2016年 08月
いわゆる街弁として様々な事件に対応しつつ、特殊分野としてインターネット問題及びスポーツ・エンターテインメント関係の事件を取り扱っています。
新大阪駅から徒歩5分の交通の便のよいところに事務所がありますので、何かお困りのことがありましたら、お気軽にお電話でご予約の上、ご来所下さい。
※電話のみでの相談はお受けしていません。
(著書)
・Q&Aスポーツの法律問題(民事法研究会:共著)
・デジタル社会のプライバシー(航思社:共著)
・Q&A個人情報取扱実務全書(民事法研究会:共著)
【相談の背景】
17歳のイギリス人と日本人のハーフの子供の国籍について、子供が生まれた時2005年にイギリスの法律では結婚していないカップルから生まれた子供は母親のステータスに準じるとされていた為、子供には日本国籍のみが生じました、父親はイギリス人です。その後子供が7才の時に帰化手続きで子供がイギリスの国籍を取得しました、10歳のときに日本のパスポートを更新する際に大使館で子供は帰化した時点で日本国籍を失ったと言われ、国籍消失届けを出すように言われました。
その際、弁護士に相談した所、国籍消失届けは義務ではないので出さなくてよいと言われ、そのままにしましたが、昨年日本のパスポートを申請しようとしましたが、外務省に記録があり、国籍消失していると再度言われました。その際法務局に聞いてみるようにも言われましたが日本に住んでいないので帰化手続きなどは無理だと思いあきらめました、最近子供のイギリス人の父親と結婚しました。そしてイギリスの法律が2015年に変更されて、2006年以前に生まれた未婚の認知されたイギリス人の子供もイギリス国籍が帰化手続きせずにできるようになったとのことを知り、ますます、理不尽さを感じ子供の国籍を取り戻せないか、と考えています。周りのハーフの子供達は二重国籍をこれからも持ち続ける事ができるようなシステムであるのに。と可哀想になっています。
【質問1】
帰化手続き以外で子供が日本国籍を取り戻す事は可能でしょうか?
【質問2】
国籍がなくなったなら、日本でかけている学資保険や、遺産相続などの受け取りはできなくなるんでしょうか?
【質問1】
再度の日本国籍の取得には帰化以外の手続きがありません。
【質問2】
学資保険や遺産相続については特に変わりません(受け取りできます)。
【相談の背景】
弁護士事務所様と1年間の顧問契約を結んでおります。
考え方の違いが相次いでおり、解約を考えているのですが、違約金等支払わずに解約は可能でしょうか?
なお、
契約書上に、中途解約はできません。
ただし、残りの期間分の顧問料を支払ったら解約出来る旨が定められております。
【質問1】
解約を考えているのですが、違約金等支払わずに解約は可能でしょうか?
【質問2】
違約金なしで解約出来る場合はありますか?民事再生や破産の場合など
【質問1】
1年間の期間を定めている場合、所定の違約金の支払いは不可避と思われます。
【質問2】
民事再生をしても顧問契約は終了するわけではありません。
破産の場合、顧問契約は終了しますが、違約金が破産債権とされる可能性もあります。
新大阪駅から徒歩5分(御堂筋線7番出口)の交通の便のよいところに事務所がありますので、何かお困りのことがありましたら、お気軽にお電話でご予約の上、ご来所下さい。
(著書)
・Q&Aスポーツの法律問題(民事法研究会:共著)
・デジタル社会のプライバシー(航思社:共著)
いわゆる街弁として様々な事件に対応しつつ、特殊分野としてインターネット問題及びスポーツ・エンターテインメント関係の事件を取り扱っています。
新大阪駅から徒歩5分の交通の便のよいところに事務所がありますので、何かお困りのことがありましたら、お気軽にお電話でご予約の上、ご来所下さい。
(著書)
・Q&Aスポーツの法律問題(民事法研究会:共著)
・デジタル社会のプライバシー(航思社:共著)。
新大阪駅から徒歩5分(御堂筋線7番出口)の交通の便のよいところに事務所がありますので、何かお困りのことがありましたら、お気軽にお電話でご予約の上、ご来所下さい。
(著書)
・Q&Aスポーツの法律問題(民事法研究会:共著)
・デジタル社会のプライバシー(航思社:共著)