自分なりの正義を貫くため、最後まで諦めずに粘り強く取り組むことをモットーにしています。
約10年間、検察官として仕事をさせていただく中で、検察庁からは、正義を貫くことを教えていただいたように思います。
また、法廷活動を通じて、裁判所からは、独りよがりの正義感とならないよう、公平さを教えていただいたように思います。
さらに、先輩弁護士からは、困った人を助けるという弁護士の基本を教えていただきました。
今後は、これら諸先輩方からの貴重な教えを忘れず、微力ながらも努力を続けていきたいと思っています。
武部 雅充 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 動植物や風景の写真撮影
経験
- 元検事
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 釧路弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2006年
職歴
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1996年 4月検察官任官約10年間，検察官として勤務しました。
学歴
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1993年 03月東京大学法学部司法修習４８期
【休日・夜間のご相談も柔軟対応】医師と協力して医療記録を分析します。依頼者様の納得のいく解決のために尽力します。まずはお気軽にご相談ください。
交通事故の詳細分野
このようなお悩みはご相談ください
- 後遺障害が認定されないか。
- 事故態様（過失割合）に納得がいかない。
- 保険会社から提示されている賠償額が適正か教えてほしい。
対応方針
◆ 医師と連携した医療記録の分析
刑事記録、医療記録を幅広く収集し、時には事務所スタッフと実況見分も実施して立証に努めます。また、画像の読影や事故との因果関係など、医療に関する専門知識については、知り合いの医師の助言を得ることもあります。
◆ 示談交渉で納得がいかない場合
示談交渉で納得がいかない場合は、あくまでも依頼者の意向を確認した上ですが、厭わず、訴訟に踏み込むようにしています。
◆ 証拠収集について
事故態様について争いになる場合には、事故車両や現場に残った痕跡が動かぬ証拠となり、事故態様の解明や過失割合の解明につながることがあります。
証拠は、時間が経てば経つほど散逸して無くなることがあるので、事故発生後、早期の段階から相談に来ていただけることをおすすめします。例えば、後遺症が残りそうな場合には、事故後、比較的早期の段階から、病院でMRIを撮影してもらうことが有効な証拠になることがあります。
◆ 休日・夜間も柔軟対応
ご希望があれば、休日や夜間の相談にも対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
※ 自らが契約している自動車保険の弁護士特約が利用可能ですので、ご相談の際は、まずは一度保険内容をご確認ください。
【休日・夜間のご相談も柔軟対応】【司法書士と連携したスムーズな登記手続きが可能】依頼者様の納得のいく解決のために尽力します。まずはお気軽にご相談ください。
遺産相続の詳細分野
このようなお悩みはご相談ください
- 親の生前に預金が多額に引き出されている。
- 遺言の有効性に疑問がある。
- 遺産を適正に評価して分割したい。
- 寄与分や生前贈与を考慮してほしい。
- 疎遠な相続人が多数いて、遺産分割協議が事実上不可能である。
- 相続放棄をしたい。
- 遺留分侵害の請求をしたい。
対応方針
◆ 遺言の有効性
遺言の有効性については、遺言能力の有無の解明が必要であり、医学的な見解が求められることがあります。過去の口座の取引履歴や預金の移動経緯についての徹底した証拠収集、介護記録や医療記録の収集、被相続人の生前の意向を推認させる間接証拠の収集など、証拠を幅広く収集し、立証に努めます。非公開株式についても、額面ではなく、実勢価格の立証に努めます。
◆ 登記
司法書士との合同事務所なので、登記に関することは司法書士との連携が可能です。また、相続税の申告が必要な事案であれば、税理士とも連携してスムーズに対応します。
公平な遺産分割を実現しましょう
戦後、家族法は大きく改正され、男女の別や生まれた順番ではなく、人一人が平等に扱われるようになりました。家族間の対立は悲しいことですが、親しい家族の間であればなおさらのこと、公平さは歪められてはならないと思っています。
依頼者様の納得のいく解決のために尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。
【労災認定に注力】【休日・夜間のご相談も柔軟対応】医師と協力して医療記録を分析します。依頼者様の納得のいく解決のために尽力します。まずはお気軽にご相談ください。
労働問題の詳細分野
このようなお悩みはご相談ください
- 労働災害にあった。適正な補償を労働基準監督者や勤務先会社に求めていきたい。
- 未払残業代を請求したい。
- ハラスメント被害に対する是正を求めたい。
対応方針
◆ 後遺障害等級の認定
後遺障害が残る場合は、適正な等級認定がなされるように、医療記録や検査結果を収集して労働基準監督署に情報提供をし、立証に努めます。
労災事故は交通事故と共通点が多く、早期の段階から幅広く証拠を収集し、医学的な検討や法令調査を尽くす必要があります。医療記録の検討には、知人の医師から意見を求め、専門知識や経験則の補充に努めます。
後遺障害等級の認定がなされ最終解決に至るまでは相当に長期間を要しますが、適正妥当な解決を目指します。
◆ 会社側の過失の立証
会社側の過失の立証のため、労働基準監督署の調査復命書や刑事記録を収集し、労働安全衛生法令や業界が自主的に制定している安全基準等を検討します。
まずはお早めにご相談ください
適正な後遺障害の等級認定を得るためには、早期の段階から、適切な検査等を受ける必要があるため、事故後、できるだけ早い段階から相談に来られることをおすすめいたします。
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弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
