２０２０年に弁護士登録をしてから、名古屋市・四日市市の法律事務所で、企業法務から一般民事や刑事事件まで、幅広い事件を取り扱ってきました。
２０２２年４月１日に、地元の津市に「村林法律商標事務所」を独立開業しました。
同年８月に、事務所を津駅西口に移転しました。弁理士登録をしたのを契機に、「村林法律特許事務所」と改称しました。
三重県の企業・個人の依頼者の方々に対し、交通事故、刑事弁護、労働、商標、など、幅広い業務分野において高品質のリーガル・サービスを提供できるように努めております。
「交通事故」「刑事事件」「企業法務」の３分野のサービスは、「注力分野」のページをご覧ください。
学校弁護士「スクールロイヤー」の仕事にも注力しています。
自ら学校に出向き、教育現場で生じる様々な問題に対して、教職員の方々へ助言・支援を行っています。
また、現在、通信制大学の教職生として、教育学を学んでいます。
持ち味の好奇心・向上心を胸に、依頼者にとっての最善を求めてまいります。
【相談の背景】
私は先日持続化給付金詐欺の名義人として検察官との聴取が終わり検察官は起訴する意向です裁判所からの通知をお待ち下さいと最後に言われました。約3年間自宅で生活を行っており警察には捕まっていません。
【質問1】
この場合起訴され裁判になった場合は捕まる可能性が高いのでしょうか。今回の案件が初犯となりますがその場合執行猶予はつくのでしょうか。起訴された場合99%有罪実刑で捕まると困ります。
執行猶予付き判決であれば、判決言い渡し後帰宅できます。
【相談の背景】
小職の妻が主道路を走行中、道路右側の店舗駐車場から右折して出てきた車にぶつけられた通勤途中の事故です。過失割合は2対8で決着しそうですがまだ交渉中です。妻の職場は少人数のため休む事が出来ず、勤務をしながら通院治療を続けています。また兼業主婦なのですが家事の負担が大きいため家事は家族全員でカバーしています。当初通院した医院とは治療方針合わず相手側保険会社に連絡して転院しました。その後転院先で治療とリハビリを継続し相手側保険会社からも治療費を支払っていただいています。事故から3か月経過した今もまだ首のしびれが取れず、少しずつ良くはなってきているのですがまだまだ通院する必要があります。ところが相手側保険会社の弁護士（加害者が弁護士特約を利用して弁護士に交渉を委託した）から突然「症状固定のため治療費の支払を終了する」旨のレターが届きました。弁護士からのレターには正確には以下の記載がされています。「当方にて〇〇医院（最初に治療を受けた医院です）に医療照会を実施いたところ、令和5年4月4日付で神経学的異常所見は無い事、投薬・物療ともに行っていない事、4/3付の治療で症状固定の時期となってきている。5月末頃までは継続」と最初の医院の診断書だけを基に判断したと記載されています。ただし上記記載の通り最初の医院とは治療内容について全く意見が嚙み合わず、4/3の治療を最後に4/6から転院しています。
【質問1】
当該弁護士に転院先の意見は聞かないのか問いましたが結果的には新しい医院からの意見を聞くことも無く最初の医院の診断だけで症状固定の判断をされました。これは良いのでしょうか。
【質問2】
同レターには「主婦業に関しては禁止・制限指示が出ていない事、投薬・物療を行っていない事」を理由に労働能力喪失による損害は認められないという回答が有りました。＜続く＞
【質問3】
現在の医院では投薬（湿布）や物療（電気治療）をやっていただいております。実際に家事はほぼ全て家族がカバーしています。労働能力喪失による損害を認めてもらう方法はありますでしょうか。
【質問4】
相手側の保険会社にお話しした事（転院の件など）が当該弁護士に伝わっていない可能性が有ります。当該弁護士は高圧的で、交渉する事がストレスです。交渉相手を保険会社とする事は駄目なのでしょうか。
ご記載の事情を読んだ限りで、ある程度一般的な回答になりますが、
【回答１】
現時点で症状固定というのは、あくまで相手方の主張に過ぎませんので、それが法的に理由のある主張とはいえません。
症状固定の判断をするにあたっては、転院後の治療経過も考慮する必要があると思われます。
【回答２・３】
家事従事者としての休業損害や逸失利益は、記載の事情のみで否定されるものではありませんので、認められる可能性はあります。
【回答４】
相手方が弁護士に委任した以上、交渉相手を保険会社に戻すのはできません。（相手方が応じません。）
こちらも弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
当事務所は、交通事故案件は、原則として、被害者側のみご依頼を受けます。保険会社との提携・紹介により加害者側の案件を受任することはありません。
年間４０件前後の交通事故案件を受任しています。事件処理に当たっては、「オーダーメイド」を心がけています。すなわち、１つ１つの案件を手堅く丁寧に処理し、定型的で雑な処理はしません。事件処理に多少時間と労力がかかったとしても、被害者の方に適正な賠償を得てもらうためには、努力を惜しみません。
事故直後から被害者の方のご相談・ご依頼をお受けします。早い段階でご相談いただければ、より効果的な助言ができます。後に適正な賠償を得るために、早い段階から被害者の方にできることもあります。早い段階からご依頼いただければ、通院治療中などで保険会社と交渉に入る前の段階から継続的な助言ができます。交通事故に遭って今後どうすればいいかよくわからないのでとりあえず相談、というのも可能です。
既に保険会社から示談案を提示されている場合、提示額が妥当かどうか、一度ご相談ください。保険会社の提示額は、法的に適正な賠償額を下回ることが多いです。弁護士に依頼することで、賠償額の上乗せ・適正化が期待できます。
弁護士特約がある場合、弁護士費用は保険会社から支払われますので、自己負担は原則ありません。
弁護士特約がない場合、着手金を無料とする完全成功報酬制にしています。報酬金は、１０万円＋経済的利益の１６％＋消費税です。請求額が少ないケースなどでは、費用倒れになる可能性があり受任できない場合もあります。
ご依頼後は、保険会社との交渉は全て私に丸投げできます。賠償額を減らそうとする保険会社と交渉するストレスから解放されます。
最終的に賠償を得るための手続きは、示談（交渉）、訴訟、ＡＤＲ（紛争処理センターなど）などの複数の手段があります。これらの手段はそれぞれメリットとデメリットがありあす。例えば、訴訟をすれば賠償額の増額が期待できることも多いのですが、思わぬところで被害者側に厳しい判断がされることもあります。
私は、交通事故案件の処理経験を基に、強気に臨むべきか、守りに徹するべきか、見極めを大切にしています。私の解決事例の中でも、示談が成立した案件、訴訟で和解が成立した案件、訴訟で判決になった案件、紛争処理センターで解決した案件など様々です。
最近、加害者側が無保険の案件が増えています。対応に非常に苦慮します。もっとも、自身の任意保険の内容を精査したり、加害者側の自賠責保険や政府保障事業の制度などをうまく利用したりして、可能な限りの被害回復の手立てを考えます。
加害者側が無保険の場合も、一度ご相談ください。
「警察から呼び出しを受けている」
「ご家族が逮捕された」
「被害者との示談をしたい」
「身に覚えはあるが、できる限り寛大な処分を希望する」
このような場合は、すぐに相談してください。
早い段階で弁護人として選任されるほど、効果的な弁護が可能になり、依頼者の不利益を最小限に食い止めることができます。
ご家族から相談を受けてから、24時間以内に接見に伺い、状況を聞き取ります。
一般の方は面会に制限がありますが、弁護人は、24時間いつでも接見が可能です。
逮捕された被疑者に対しては、連日取調べがなされます。
取調べによる不利益を受けないよう、取調べに対する心構えや依頼者が取りうる選択肢等を助言し、最善の選択をできるように努めます。
また、取調べの状況を記録してもらうために、『被疑者ノート』を差し入れます。
逮捕後、裁判官の判断により、10日間（勾留延長により最大20日間）の勾留がなされます。
万引きや痴漢、酒気帯び運転等の軽微な犯罪で、勾留の理由や必要性がないのに、勾留請求がなされることがあります。
弁護人は、裁判官に対して、勾留しないように意見書を提出し、勾留決定がなされてしまった場合には、不服申立てをします。
依頼者が少しでも早く釈放される可能性があるのであれば、努力を惜しみません。
仮に、不服が認められなかったとしても、依頼者にデメリットはありませんので、積極的にトライします。
共犯事件の場合、弁護人以外との面会を禁止されることがあります。
ご家族が事件に関与しておらず、事件関係者と面識もない場合、ご家族の面会を禁止する理由はありませんので、対象から除外するよう申立てを行います。
捜査が終了し、起訴された場合、保釈請求が可能になります。
保釈保証金を預け、指定された住居で住むことなどを条件に、一時的に釈放されるのが保釈です。
保釈保証金の額は、事案の内容によって異なりますが、150万円以上です。否認事件、共犯事件、実刑が見込まれる等、逃亡や罪証隠滅のおそれが高まる要素があるほど、金額は高くなります。
保釈保証金は、逃亡や保釈条件違反がなく、きちんと公判を終えた場合、有罪であろうと無罪であろうと、実刑であろうと執行猶予であろうと、全額返還されます。
保釈保証金の捻出が難しい場合であっても、保釈支援協会の立替事業や、全国弁護士連合協同組合の保釈保証書発行事業を利用することもできます（数万円程度の手数料が必要です）。
保釈を実現するためには、身元を引き受けて、一緒に生活してもらうなど、ご家族の協力が必要です。
保釈請求は何度でもできます。
裁判が進むにつれて、保釈が許可される可能性は上がっていきます。
当事務所は、地元三重県の中小企業法務を取り扱っています。
企業・個人事業主に法的トラブルが発生した場合、できる限りダメージを少なく、迅速な解決を図ります。
また、コンプライアンスの徹底が求められる今日、紛争が発生する前に予防する方策の構築にも力を入れています。
実情に沿ったものにする必要がありますので、経営者と密にコミュニケーションをとることを心がけています。
メールや電話に加えて、ＬＩＮＥを利用するなど、現代的で気軽に相談できるような相談体制を構築しております。
社内で日常的に発生する業務において、疑義が生じた場合、事前予約なしで、メールや電話でご相談いただけます。
顧問契約を締結していただいている場合、通常相談対応は顧問料の範囲で行い、追加の法律相談料をいただきません。また、顧問契約を締結いただいていない場合と比較して、優先的に対応させていただきます。
新しい取引の契約書のドラフトの作成や、社内の契約書の雛型の修正を承ります。
ビジネスモデルや実情を踏まえて、法的リスクを分析し、適切な条項になるように提案いたします。
取引先との間で発生した契約不履行等の商事紛争や、第三者との損害賠償請求事案等、紛争が発生した場合、代理人として交渉・訴訟対応等に当たります。
別途費用がかかりますが、顧問契約を締結していただいていない場合と比較して、割安になります。
