固定資産評価審査決定取消請求事件 平成31年4月9日
事件番号
平成30(行ヒ)262
事件名
固定資産評価審査決定取消請求事件
裁判年月日
平成31年4月9日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
集民 第261号215頁
原審裁判所名
名古屋高等裁判所
原審事件番号
平成29(行コ)90
原審裁判年月日
平成30年3月23日
判示事項
固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地が調整池の用に供されその機能を保持することが商業施設に係る開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された上記価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供され，その調整機能を保持することが上記開発行為の許可条件になっていることを理由に，面積の８０％以上に常時水がたまっているなどの当該土地の現況等について十分に考慮することなく，当該土地は宅地である上記商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして，地目を宅地と認定するなどして算出された上記価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断には，固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
参照法条
地方税法３４９条１項，地方税法３８８条１項，地方税法４０３条１項，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）第１章第１節一