きし くにひこ
岸 邦彦 弁護士
銀座高岡法律事務所東京事務所
所在地：東京都中央区銀座3-14-18 ONODERA BLD5階
相談者から高評価の新着法律相談一覧
ペットのトラブル
犬に噛まれた トラブル
【相談の背景】協力会社の配送員が、配達作業中にお届け先のお宅の飼い犬に嚙まれました。当時の状況ですが、インターフォンを鳴らしたが出てこられなかったため、門扉を開けて入ったところ、放し飼いにされていた犬にかまれたとのこと。【質問1】この場合の補償は荷主にありますか？それとも当人同士（配送員と犬の飼い主）になりますか？
回答
ベストアンサー
１ 労働者として勤務時間中の事故の場合、労働災害として労災補償の対象となります。２ 民法718条1項は、「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。」と規定しています。相当の注意をもって管理したことについては占有者（飼主等）が立証する必要があります。被害者側に何らかの落ち度があった場合は、過失相殺が認められる可能性があります。
医療
老人介護施設に対する訴訟の可能性
【相談の背景】今年83歳になる父について質問致します。一昨年、近所の有料老人ホームに入居しました。父は足が悪く介助が必要でしたが食欲は十分に有り飲酒も施設内で許可されていたので私達家族も最初は安心していました。ところがその施設は人手が足りないせいか、ベッドからの寝起きをあまりやらず一日在椅子で座らせたままにすることも多かったのです。よく睡眠も取れないだろうと心配になってきました。そのうちに足にひどい褥瘡ができ、顔も目ヤニや皮膚の爛れも酷くなってきました。本人はナースコールを押しても来てくれないと言っていました。入居後１年足らず経った頃、母が施設を訪れた時の父の顔が尋常では無いことに気づきました。頬はこけて意識が朦朧としていたそうです。母は不安になりながら帰宅しましたが、それから3日後、施設から電話があり「急性の脱水症状に陥っているので救急車を呼びますか？それとも施設で看取りますか？」と言われました。当然病院に搬送して貰いましたが、医師からは脱水による急性腎不全で数値がかなり悪く命の危険があるとの説明を受けました。なぜ施設で訪問医や常駐のヘルパーがいるのにこんな事になったのかと憤っています。病院での治療で腎機能は回復しましたが、口から食事を取ることが出来なくなり胃瘻手術を受けて寝たきりになりました。退院後も施設側は意に介さない態度です。この施設の対する法的な措置は可能でしょうか。【質問1】老人介護施設への訴訟
回答
ベストアンサー
お父様の脱水による急性腎不全や回復に４か月を要した褥瘡に至った点について、施設職員に過失が認められる可能性があると考えられます。また、経口での食事が不可能となった原因についても精査する必要があると考えられます。当該施設に対するお父様の記録（介護記録、看護記録等）の開示請求、および、搬送先の病院に対するお父様の診療記録の開示請求を行い、記録を見て精査する必要があると考えられます。
マンション
マンション管理規約に関する標準管理規約の法的制約について
【相談の背景】マンションの管理規約に関して、国土交通省から標準管理規約が出されていますが、これの経緯と、これは法律で、法的制約を伴うものでしょうか。国土交通省 標準管理規約ウエブhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000202.html【質問1】マンションの管理規約に関して、国土交通省から標準管理規約が出されていますが、これの経緯と、これは法律で、法的制約を伴うものでしょうか。
回答
ベストアンサー
マンション標準管理規約は、マンションの管理規約を決める際の標準的な規約として国土交通省が作成したものです。各マンションにおいて、マンション標準管理規約を参考に、各マンションの状況にあわせて内容を調整し、管理規約が作成されます。マンション標準管理規約は、あくまでも管理規約作成時の参考、ひな形として使用されることを目的に作成されているものといえ、標準管理規約通りの規約とすることが強制されるものではありません。令和３（２０２１）年に行われた改正では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正並びに新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ITを活用した総会・理事会の実施や、置き配を認める際の留意事項等が定められています。
通信販売・オークション
投資助言業の登録必要有無について
【相談の背景】下記のような情報をまとめて、インターネット上の公開サービス（Noteなど）で不特定多数が購入可能な形で公開することを考えております。・特定の銘柄に関する過去の事象やイベントごとの株価の推移の事実をまとめた情報（例：ある銘柄の決算日前後X日の株価推移）・過去の値動きに関して特定の条件に合致した銘柄（例：移動平均線がゴールデンクロスした銘柄）のその後の値動きをまとめた情報【質問1】投資助言業の登録は必要になりますでしょうか？あるいは何らかの法律に触れる可能性はありますでしょうか。
回答
ベストアンサー
金融庁の指針（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針）において、「不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為」は、投資助言・代理業に該当しない行為と明記されています。ただし、例えば、不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない（単発での購入・利用を受け付けない）ような場合には登録が必要となることに十分に留意するものとするとされています。また、例として、一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある新聞、雑誌、書籍等の販売については、投資助言・代理業の登録を要しないとされている一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとするとされています。
税務訴訟
在留外国人の身元保証人について。普通の身元保証人とは違うのでしょうか？
【相談の背景】10年来の付き合いがある在留外国人の友人から、永住許可申請の身元保証人になってほしいと頼まれ、『身元保証書』という書面を受け取りました。内容は、法務大臣宛で『私は上記の者の永住許可申請にあたり、本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証します。』私としては身元保証人になってあげたいのですが、家族からはどんな責任を負うのか分からないなら断った方がいいと反対されています。家族を説得するためにも、どんな責任を負う可能性があるのかを事前に確認したいと思います。【質問1】この友人が税金や年金、罰金等を払わなかった場合、身元保証人に支払いを求められることもあるのでしょうか？その場合、拒むことはできないのでしょうか？【質問2】『必要な支援を行うことを保証する』とは、具体的にどのようなことをしなければならないと考えればいいのでしょうか？【質問3】『身元保証書』には、期限は特に定められてないのですが、一度署名したら身元保証人は解除できないのでしょうか？
回答
ベストアンサー
求められる役割を果たさない場合、身元保証人として適格ではなく、信用性を欠くとして、再度身元保証人になることは難しくなるという意味と考えられます。
医療
差額ベッド代金を払わずに済む方法
【相談の背景】ある病院に救急搬送され入院していました。そこの病院では、治療できない病気が見つかり、別の病院に転院となりました。治療が一段落して、元の病院に転院する事になりました。ただ、高齢者や免疫力の弱っている人に感染するかも知れない感染菌を保菌しているので、個室に入れられそうです。年金生活なので、個室代金が払えません。特定医療費❨指定難病❩受給者証は持っていますが、個室に入れられたら、個室代金がかかるようです。【質問1】入院治療が引き続き必要なので、自宅療養はできません。個室代金を払わずに済む方法があればご教授ください。
回答
ベストアンサー
厚生労働省の通知において、保険医療機関が患者に特別の料金（差額）を求めてはならない場合の一つとして、「病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合」が挙げられています。この例として、「MRSA等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者」が挙げられています。「実質的に患者の選択によらない場合」に該当するか否かについては、患者又は保険医療機関の事情により、適宜判断することとされています。
労働
口約束の契約書は何も結んでいない尋常ではない多忙な書類作成業務について費用請求可能かどうか。
【相談の背景】個人で不動産業を営んでいる者です。不動産業と言っても宅建業登録をしてますがペーパー不動産業と言っても過言ではありません。ですが登記している事務所はちゃんとありますので書類管理などにはぬかりはありません。本業は実家の小売店を手伝っております。年に数回ほど知り合い伝いの紹介の方を賃貸など仲介をしてあげる程度です。ここ数ヶ月のお話しになります。知り合いの友人がマンションを購入しましたご本人達は新築に住んでいて景色と風景が気に入ったと購入した模様です。そこで管理業務は主にしたことが有りませんでしたが、事情を理解していただきそれでも管理をお任せしたいと言われたので賃貸契約書等々を全て作成にかかりました。作成時に特記事項や要望が業法に抵触しないかなどを確認し、一つずつ質問にお応えしてあげておりました。やりとりしていると、電話及び長文メール等でまた質問が返ってきてそれにまたお応えして返答する日々、週に2〜3回もの凄い文字数の質問の嵐でした。ご本人は1ある事を10考えそれを10〜30個は考え細かく質問する方でした。調べれば済む様な事も全て、都度説明及び調べ物をしたりお応えしました。そうするやりとりが2ヵ月程経過した頃そろそろ募集お願いしますと言われ、つい先週にようやく書類が完成しお送りした書類等々。すると媒介契約はこれら書類を待って他社でお任せすると言われました。【質問1】お願いすると度々言われながら書類を作り終えてあげると手のひら返して裏切られ、今まで費やした時間を返して欲しいくらいです。この場合に何か費用請求はできるのでしょうか。業法的に正式に請求は可能でしょうか？
回答
ベストアンサー
一般的な回答にはなりますが、まず、契約は、書面作成が契約の成立要件と法定されている例外的な場合を除き、口約束でも成立します。また、一方が不動産業者ですので、商法の規定に基づいて報酬を請求することも考えられます。
国際・外国人問題
虚偽申請あとの配偶者ビザへの切り替えについて
【相談の背景】友人の彼氏が就労ビザの更新で虚偽申請を理由に不許可になりそうです。 入管の呼び出しは来週ですが、来所の日時を指定されており、通知の中の収入印紙の欄が線で消されており、4000円を持参する様に、日本語が分らない場合通訳を伴うように、とだけの記載があるため、私の配偶者のビザ申請からの経験上、彼女の恋人は不許可になるだろうと見込んでいます。恋人当人も、虚偽の書類を１つ提出した自覚があるそうです。【質問1】もし虚偽書類が原因で不許可だった場合、友人が恋人と結婚してそのまま配偶者ビザの申請に切り替えることは可能ですか？配偶者ビザ申請に切り替える場合、入管は就労ビザの虚偽書類の提出歴を問題視するでしょうか？
回答
ベストアンサー
配偶者ビザを目的とした偽装結婚を防ぐため、配偶者ビザの審査は厳格になされます。現在の在留資格のビザが切れる直前に配偶者ビザを申請したような場合、偽装結婚を疑われる確率が高くなると考えられます。この場合、証拠を添付し、偽装結婚ではないことを立証する必要があります。
国際結婚
国際結婚で日本人配偶者と死別。visaの手続きが不安です。
【相談の背景】日本人と国際結婚した友人がいるのですが、先日日本人配偶者が亡くなりました。まだ結婚後3年経過しておらず、また2人の間に子供は居ません。【質問1】彼女は日本に留まりたいとのことですが、その為にはどのような手段があるのでしょうか？なお、配偶者死亡に伴う手続きは現在彼女が進めています。
回答
ベストアンサー
子の有無、婚姻期間等により在留資格を「定住者」に変更することが難しい場合、再婚を除くと、それぞれ条件はありますが「技術・人文知識・国際業務」または「経営管理」への変更が考えられます。
人事異動
退職直前の降格、減給について
【相談の背景】営業職の部長をやっております。転職のため６月末に退職する予定です。３月末近くに退職届を提出しました。（理由）４月には地方支店の長への異動内示が２月下旬にあり、その際に直属の上司には転職の可能性があることを説明。長の交代後３ヶ月で再度変更となると、会社の体裁なども悪くなり、また建設業法の管理者登録などにも影響が出るため次職からの内定受諾後、即退職を申し出た次第です。その後バタバタ人事調整が入り、４月１日ら本部付という中途半端なポジションになっています。これにより、情報からの切り離しや、仕事における過小な要求（仕事をさせない）という別の問題も生じています。本題です。４月の給与明細を見たところ、グレード降格、グレード毎に定められた月俸給も減額されており、退職金や６月賞与にも明らかに影響が出る状況です。またこれらの降格については一切説明を受けておらず、同意もしていない状況です。【質問1】退職を理由にこういったポジションに異動させ、それによる降格及び減給は違法性は無いのでしょうか？ご回答宜しくお願いします
回答
ベストアンサー
一般的な回答にはなりますが、退職予定であることを理由として、同意なく一方的に減給することは、懲戒処分に該当する事実が判明した場合などを除き、原則として認められないものと考えられます。管理職手当や役職手当の制度がある会社で、役職を外れたことを理由として減給できる場合があるとしても、退職予定であることを理由として役職を外すことは、人事権の濫用として違法となる可能性があると考えられます。配置転換についても、その必要性や目的などによって、人事権の濫用となる可能性があると考えられます。
派遣
経営人材の紹介業に必要なライセンス
【相談の背景】経営人材の紹介業を検討しています。オフィスを構える予定はありません。【質問1】紹介業や派遣業の許認可が必要でしょうか？
回答
ベストアンサー
紹介する人材の紹介先での契約形態が業務委託契約など、雇用関係の成立をあっせんするものではない場合は、有料職業紹介事業の許可が必要となる職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。もっとも、雇用関係の成立のあっせんに該当するか否かは実質的に判断されますので、契約形態が業務委託や請負であったとしても、実質的には雇用関係の成立のあっせんといえる場合には、職業安定法上の職業紹介に該当すると判断される可能性があります。この場合は、許可が必要となります。
契約の解除・取消
FP自身の銘柄の公開および、購入根拠の説明は、投資助言にあたるのでしょうか？
【相談の背景】FP技能士の資格を持っておりまして、投資に対する相談を受ける際の注意事項を知りたいです。【質問1】自分の投資している銘柄を公開して、自分が買っている根拠を、FPとして、お客様に説明するのは、投資助言にあたるのでしょうか？投資助言登録業に登録する必要があるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
有価証券の場合、有価証券の価値等について有償で助言する業務を行うには、投資助言業の登録が必要となります（金融商品取引法2条8項11号イ）。特定の株式を現在保有している根拠の説明が、特定の株式の価値（今後の値動きの予測など）の説明・助言となるものである場合、投資助言業の登録が必要と考えられます。有価証券以外の金融商品の場合、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断（金融商品取引法2条8項11号ロ）の助言が、投資助言業の規制対象になります。
敷金・保証金
退去時の修繕費請求で「知らぬ・存ぜぬ」を言い通せるものでしょうか？
【相談の背景】ワンルーム不動産オーナーです。現在退去時の修繕に関して、元入居者と話し合いがされておりますが、入居前に目立つイタミか所は全て修繕し、見た感じでも何ら問題なく綺麗な状態で貸し出しました。２年間が立ち、退去の際、酷い使われようで、２年間１回も掃除されていない様で、建具もかなり傷だらけでしたので、請求したところ、「覚えがない」との事でした。しかも２年間契約者以外の方と同棲されており、管理人の部屋は隣です。堂々と同棲しておりました。そのような状況下での知らない存ぜぬの１点張りです。入居前の傷がない証拠写真を提出するよう言ってきました。預かっている敷金では３倍ほど足りません。【質問1】証拠写真が無いと請求できないのでしょうか？ 請求されている側が元使用者なので、逆に元使用者が無実を晴らすべく、傷がついていない証拠写真を用意するものではないでしょうか？ 一方的な気がします。
回答
ベストアンサー
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」においても、原状回復にかかるトラブルの未然防止として、入退去時の物件状況及び原状回復確認リストが挙げられています。可能な範囲で撮影した上で、リストも作成するのがよいのではないかと考えます。
重要事項説明書
賃貸物件の自治会加入・自治会費支払いの強要について
【相談の背景】賃貸借契約で借主としてアパートに住んでいます。自治会退会後、何年もたって管理会社から「自治会費が未払いだ」と言われるようになり加入を強要され困っています。弁護士先生方の見解をいただけたらと思います。●入居時「自治会に入ってほしい」といわれ深く考えず加入した●重説と賃貸借契約書をみると、契約時にかかる項目が羅列されている箇所に、「自治会費 ✖️✖️円」という項目と金額の記載はある（重説はその箇所のサブタイトルに「賃貸条件」と書かれている。●「自治会に加入すること」といった加入や会費支払いを義務付ける条項は重要事項説明書にも賃貸借契約書にも一切ない（自治会、自治会費支払いに関する言及は一切ない）●アパート住人は会員として個別認識されておらず会費を管理会社に徴収されアパートオーナーから回覧がまわされたまに自治体支給品が配布されていた●法的に自治会加入は任意とされ、契約書でも加入が義務付けられてはいないと解釈し管理会社に申出て退会した●退会後は自治会費は支払わず、アパート住人に対し自治会員あてに支給される物資も一切受け取っていない。管理会社からもオーナーからも何年も何も自治会について話すらなかった加入義務はなく退会後の会費は不当請求だと反論しても、管理会社は「加入してもらうことになってる」の一点張りで退会状態を指摘しても「会費支払いが賃貸条件だ」と言い張ります。【質問1】本件の場合の自治会加入義務、自治会支払い義務について、見解をご教示願えませんでしょうか。【質問2】私の解釈どおり自治会加入義務、支払い義務はないとすれば、このような管理会社からの口頭による執拗な要請文句や未払い発言にはどのように対応しておくのが良いでしょうか。
回答
ベストアンサー
他の証拠の有無等が不明ですので確定的な回答はいたしかねます点、ご了承ください。ご質問の重要事項説明書における当該記載のみですと、「借主は自治会への加入を必須とする」という記載がある場合のように加入義務が明確ではないと思われます。なお、義務につき合意がある事例であっても、一旦入会すれば義務を果たしており、退会は自由であると考えられるという点は、前の回答のとおりです。
企業法務
民泊サービスの保険の提供の保険業の資格の必要性について
【相談の背景】民泊事業の仲介サービスを考えています。そこで、仲介時の手数料として保険料を徴収し、損害保険を１００万円を上限として提供しようと考えていますが、この際にこの保険や補償は保険業に該当するのではないかと経産省から指摘を受けています。【質問1】この際の保険や補償サービスの提供には保険業を取得しなければいけないのでしょうか？該当する法的根拠の条文なども付けて頂ければ幸いです。
回答
ベストアンサー
一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険の引受けを行う事業なのではないかという指摘と考えられます。保険業法第３条第１項は「保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。」と規定しています。「保険業」の定義については、第２条第１項が以下のように規定しています。この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。一 他の法律に特別の規定のあるもの二 次に掲げるものイ 地方公共団体がその住民を相手方として行うものロ 一の会社等（会社（外国会社を含む。以下この号において同じ。）その他の事業者（政令で定める者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（政令で定める者に限る。以下この号において同じ。）を相手方として行うものハ 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うものニ 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うものホ 一の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うものヘ 一の地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体であって、同条第二項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）がその構成員を相手方として行うものト イからヘまでに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの三 政令で定める人数以下の者を相手方とするもの（政令で定めるものを除く。）
行政事件
行政手続き処分等の求め（不利益処分）の聴聞会の利害関係者について
【相談の背景】都道府県知事が許認可権限を有している資格者に対し、法に照らし、違法行為を行なっていたことを確認しましたので、行政手続きの不利益処分の求めの申請をしたところ、聴聞会が行われるとのこと。不利益処分申請したら、申請者が誰であるか？など、相手には分かってしまうのでしょうか？【質問1】この聴聞会に不利益処分の求めを申請した者（私）が出席できるのでしょうか？できれば出席して意見を述べたいです。【質問2】利害関係者は出席と書いてあるが、ここで言う利害関係者とはどうのような人を意味しますか？【質問3】相手から報復行為された場合はどのように対処したら良いでしょうか？【質問4】不利益処分求め申請したら、申請した通りの結果となりますでしょうか？
回答
ベストアンサー
処分等を求める申し出（行政手続法36条の3）や情報提供をしたことに関しては、行政が相手に伝えることはありませんが、申し出の内容・時期から推測されることはないとはいえません。１ 行政手続法17条で、聴聞の主宰者は「必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者」に対し、「当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。」とされています。したがって、ご相談者様が上記に該当すれば、参加し、意見陳述できる可能性があります。なお、聴聞は非公開が原則（行政手続法20条6項）で、裁判が原則公開となっているのとは異なりますので、参加が許可されなかった場合に傍聴することは原則として不可能です。２ 「不利益処分の根拠となる法令に照らし」当該不利益処分につき利害関係を有する人を指します。３ 警告書を送付するなどの上、停止しないようでしたら内容次第では刑事告訴等も考えられます。４ あくまで行政に対して職権発動を促す制度なので、申請通りの処分がなされるとは限りません。また、処分の必要がないという判断になる可能性もあります。
マンション
整骨院の強引な勧誘での回数券のクーリングオフについて
【相談の背景】先週の土曜日、腰痛がひどかった為整骨院に行きました。施術自体は特に問題なかったのですが、施術後、回数券についての説明が始まりました。私は一切買う予定はなかったので話だけ聞いて買わないつもりだったのですが、プランの説明自体が6回プランと10回プランがあるのでどちらにしますか？というような説明で断る想定がないような話し方をされ、こちらが決めないと悩んでいる点があれば言って欲しい、解決するので！というような感じでどんどん詰め寄ってこられました。通える自信が無いというと、何でですか！？1週間に1度くらいだったら通えますよね！？というような感じで施術時は優しい感じだったのにかなりイラついているようでした。担当の方が男性だったこと、狭いアパートに一室だったこと等もあり、正直断れるような状況ではありませんでした。クーリングオフは整骨院は対象外とのことだったのですが、このようにかなり強引な勧誘でもクーリングオフを行うことはできないのでしょうか。【質問1】強引な勧誘の場合でも整骨院の回数券はクーリングオフできないのか
回答
自ら出向いて契約した場合の整骨院での施術については、特定商取引法の対象ではないため、同法に基づくクーリング・オフはできません。もっとも、勧誘時に問題があった場合、具体的な勧誘の方法、契約の経緯にもよりますが、消費者契約法に基づく取消など他の方法が可能である可能性があると考えられます。
地目・用途地域
「第一中高層住居専用地域での民泊＋αビジネスの法的問題について」
【相談の背景】民泊＋αのビジネスを検討しており法的に問題ないか確認したいです。【質問1】第一中高層住居専用地域にて民泊を検討しており、１８０日は民泊として稼働させ、残りの日をコワーキングスペースとして運用することは可能でしょうか？ちなみにその場に居住する人はいません
回答
第一種中高層住居専用地域における民泊ということですので、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいた民泊と考えられます。「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。生活、居住に使用している（使用を予定している）不動産を使用して民泊を行うことが前提となっているものと考えられますので、民泊として使用しない期間の使用方法が、住居としての使用でない場合は上記に該当しない可能性があると考えられます。
医療
証拠保全について 同意書のデータ
【相談の背景】医療過誤がありました。弁護士さんに依頼して証拠保全をします。検証目録を作成するにあたって、弁護士さんと相談し、色々考えています。弁護士さんは、ここ数年、証拠保全をしていないと仰っていたので、私は不安です。もちろん信頼はしています。弁護士さんに丸投げはしたくないので、当事者の私が記憶や診療明細を頼りに、有益なものにしたいと思っています。手術前説明でサインした同意書が今回重要なものになっています。裁判所が一番重要視するものだと思います。同意書原本は私が所持していますが、裏面に「スキャン済」というスタンプがあるので、術前説明当日に原本をスキャンしたのだと思います。その後、手術が失敗し、顛末説明を求めた際に、病院から『きちんと説明してるよ。赤く丸ついてるよ。』と原本を渡されたましたが腑に落ちません。顛末説明直前に、いかにも術前説明したかのように同意書の大事な箇所に丸をつけたのではと疑っています。前置きが長くなりましたが、、、【質問1】同意書をスキャンしたということは、データとして履歴があるはずです。こういうものも、証拠保全として開示請求できるのでしょうか。
回答
診療に関する一切の資料を証拠保全の対象として、診療に関係する同意書についても対象として申し立てることが可能と考えられます。
医療
医療過誤の当事者である医師の転職と医療機関の対応について
【相談の背景】現在、親族に対する医療過誤について相手方の医療機関に示談に応じるか否かの申し入れを行っておりますが、医療過誤の当事者である医師が他の医療機関に転職するとの情報が入ってきました。【質問1】当事者である医師が他の医療機関に転職することは、医療過誤についての医療機関の対応に影響を与えますか。
回答
転職したことで法的責任追及ができなくなるということはありませんが、当該医師への聞き取りなど医療機関が行う調査、回答に時間がかかるという可能性はあると考えられます。
医療
病院の治療について。
【相談の背景】先日、母が亡くなりました。死亡原因は「肺炎」、しかしその二日前に面会に行った叔母が看護師に発熱の原因を尋ねたら「肺炎ではない」と答えたそうです。発熱したの７日前、看護師より電話あり。発熱し、レントゲンでは肺炎は見られなかったと報告を受けました、同日の午後、面会に行き医師より「肺炎のような少しみられた」という話だったので、私は肺炎と受け取ってはいませんでした、その４日後に上記の叔母がたずねています。【質問1】肺炎の治療はされていたのでしょうか？これは医療ミスでしょうか？
回答
医療ミスか否かを検討するにあたって、記録を入手し、精査する必要があると考えられます。診療記録（カルテのみならず、看護記録等も含む）を入手するほか、肺炎の原因にもよりますが使用される可能性のある薬剤の記載が診療明細書にあるかを確認すること等も考えられます。
交通事故
介護施設のトラブルで弁護士手続きが遅れる？
【相談の背景】昨年、祖母が介護施設で溺水し一ヶ月後に病院で肺炎で亡くなりました昨年の7月に弁護士に依頼しましたがあまりにもことの運びが遅いのではと不安になっています今年の4月に弁護士が初めて病院の方に意見書作成のお願いに行きましたが9月現在未だ意見書の方は完成してしておらず、直接弁護士に問い合わせても最後の調整をしている所と毎度のように同じ回答【質問1】通常、介護施設相手のこのようなケースではここまで時間がかかるのは普通の事でしょうか？
回答
どの程度時間を要するかは、経緯や、介護施設と病院の関係（経営主体が無関係か、同一グループであるか等）などにもよると思われます。「最後の調整をしている」という点が事実であれば、大方の事項は既に判明しているということになりますので、現時点で判明している事項について口頭での説明を希望する旨、ご依頼されている弁護士の方を介して病院に求めることも考えられます。また、記録をまだ入手されていない場合、ご依頼されている弁護士の方にご相談されるなどなされ、介護施設および病院における記録（介護記録、診療記録等）を入手することによって、経緯を把握することも考えられます。
養育費
養育費遅延120万円、法的手続きを回避する方法は？
【相談の背景】3年前に離婚。3人の子供がいます。皆14歳以下になります。2021年1月〜養育費の支払いができずにいました。遅延した養育費が120万円あり、先日相手方の弁護士からその支払いを促す手紙が届き今月9月以内に何らの入金がないと法的手続きを取らざるを得ないという通知内容でした。貯金もなく、現在の生活で手一杯なのでその大金を支払える能力は私にはありません。【質問1】最良の方法はありますでしょうか？宜しくお願い致します。
回答
分割払いや延納につき、まずは相手方代理人弁護士と交渉することが考えられます。今後の支払については、支払が困難であるのがどのような事情によるのかにもよりますが、減額の交渉や養育費減額調停の申し立てということも考えられます。なお、養育費は、自己破産しても支払義務は免除されません。
旅行・イベント
旅行会社とのキャンセル料のトラブル
【相談の背景】一週間宿泊のため宿を取り、用事があったため一回家に戻った際、宿にいなかった1泊2日分のキャンセル料を旅行会社から請求されたのですが、宿泊代は事前に支払っておりさらにそのような話の概要書面などの交付もなかったのですが、この支払いに義務はありますか？ちなみに宿は大部屋で6人部屋でした。【質問1】この請求は無効にできますか？
回答
一般的には、宿泊を伴う外出として、結果として宿泊期間内の一部を宿泊しなかったとしても宿泊客の自由と考えられ、宿泊施設が一方的にキャンセルするということは想定しにくいと考えられます。（清掃の関係等で、その日は戻らない旨連絡したほうが丁寧といったことはあります。）また、一般的には、不泊の場合のキャンセル料は料金の100％ですので、宿泊をしなかった日の宿泊代金を既に支払っており当該代金が返金されない場合に、さらに宿泊代金に相当するキャンセル料を別途請求することは請求の根拠がないものと考えられます。
相続
親の死に目に会えないのはどうにもならないのか
【相談の背景】5月1日に老人ホームに入所している父親に会いに行って来ました。これから入院するとの事で、少しの間会えないのでいつもより長く一緒に過ごしました。帰ろうとした時に職員の方が、「入院中は面会等一切出来ないので、退院しましたら御連絡いたします。」とのことでした。途中ですごく気になったので、電話しようかどうか迷ったんです。この職員の方はこの施設の偉いさんみたいな方なので、その方が連絡いただけるというのでお任せしました。それから待てど暮らせど何の連絡もなく、１ヶ月近く経った頃に連絡が有りました。それは無惨にも父親との別れの電話でした。退院したら連絡もらえるという約束はどこへいったのでしょうか？親の死に目に会えないのは精神的にキツイです。こういう事はどうにも出来ないんでしょうか？宜しくお願いします。【質問1】こんなケースはどうにもなりませんか？
回答
退院して老人ホームに戻られた後に亡くなられたという事案でしょうか。「老人ホームに入居している者が、死の危険に瀕した場合に、その旨親族に連絡をすることは、老人ホームと親族との間で格別の契約関係等がない場合であっても、信義則上、老人ホームの義務となる場合があるというべきである」とした裁判例があります（東京地裁平成１３年９月１７日）。当該義務があったと認められるか否かは、具体的な事実経過によるものと考えられます。
税務訴訟
在留外国人の身元保証人について。普通の身元保証人とは違うのでしょうか？
【相談の背景】10年来の付き合いがある在留外国人の友人から、永住許可申請の身元保証人になってほしいと頼まれ、『身元保証書』という書面を受け取りました。内容は、法務大臣宛で『私は上記の者の永住許可申請にあたり、本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うことを保証します。』私としては身元保証人になってあげたいのですが、家族からはどんな責任を負うのか分からないなら断った方がいいと反対されています。家族を説得するためにも、どんな責任を負う可能性があるのかを事前に確認したいと思います。【質問1】この友人が税金や年金、罰金等を払わなかった場合、身元保証人に支払いを求められることもあるのでしょうか？その場合、拒むことはできないのでしょうか？【質問2】『必要な支援を行うことを保証する』とは、具体的にどのようなことをしなければならないと考えればいいのでしょうか？【質問3】『身元保証書』には、期限は特に定められてないのですが、一度署名したら身元保証人は解除できないのでしょうか？
回答
１ 永住許可申請の身元保証人の責任は道義的責任で、債務の保証人のように履行を強制されるものではありません。２ 日本の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するように指導、助言するなどの支援と考えられます。３ 辞任届を提出することは可能です。出入国在留管理庁のホームページに下記記載があります。「身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。」
試用期間
試用期間後の本採用見送り（体臭原因）
【相談の背景】転職面接2回（WEB）受けた後に営業職として試用期間6ヶ月の条件合意の上入社致しました。試用期間を1ヶ月残して、体臭が原因で本採用をしない旨の通達が現場責任者と人事からおりて参りました。【質問1】体臭が原因の本採用見送りについて客観的合理性の有無をご教示下さい。労働裁判をおこした場合の復職可能性も踏まえて頂けますと幸いです。
回答
具体的な状況にもよりますので一般的なお話にはなりますが、業務に支障が生じる程度の体臭である場合であって、体臭の原因が改善することができるものであり、会社が改善するように指導、注意などを繰り返し行ったにもかかわらず自ら改善する見込みがない、というような程度でないと、客観的合理性があるとは認められにくいと考えられます。なお、身だしなみの問題なのか、体質や病気の問題なのかという点でも、結論が異なる可能性があります。
医療
医療事故調査制度を利用するにはどうしたら良いか
【相談の背景】検査結果の見落とし、診断ミスがありました。医師がそれに気付いたときにも患者や家族には説明がなかったです。医療事故調査制度の条件を満たしていると医療事故調査支援センターで言われました。しかも病院側は医療事故とは考えていないし疑いもないと完全拒否です。病院側弁護士から文書が届きましたが、病院側から直接説明は聞けていないです。【質問1】弁護士を通じて申入れをしたら医療事故調査の報告を病院がセンターにする可能性はありますか？
回答
日弁連の「医療事故調査制度の改善を求める意見書」においても、積極的に医療事故調査に取り組む医療機関とそうでない医療機関があることが指摘されており、当該医療機関がいずれであるのかによると考えられます。なお、医療事故調査制度と訴訟等での責任追及は別の制度です。厚生労働省ホームページにおいても、「報告書を訴訟に使用することについて、刑事訴訟法、民事訴訟法上の規定を制限することはできませんが」、「本制度の目的は医療の安全を確保するために、医療事故の再発防止を行うことであり、責任追及を目的としたものではありません。」と記載されています。
敷金・保証金
テナントビルの退去精算（保証金償却）について
【相談の背景】テナントビルの不動産管理会社です。テナントビルの退去精算について質問がございます。【契約条件】■賃料：20万円■保証金：3ヶ月分（60万円）■償却：解約時30%（18万）【当社の考え】・入居者負担で原状回復工事を行う（15万円）・退去立会にて問題なければ精算・保証金の償却：18万円・保証金の返金：42万円・オーナーの償却による収入：18万円・入居者の負担額：33万円（15万円＋18万円）【入居者の考え】・入居者負担で原状回復工事を行う（15万円）・退去立会にて問題なければ精算・保証金の償却：3万円（償却分18万円から原状回復工事に掛かった費用15万を差し引く）・保証金の返金：42万円・オーナーの償却による収入：3万円・入居者の負担額：18万円（15万円＋3万円）【質問1】一般的にどちらの考えが正しいのでしょうか？
回答
事務所等の賃貸借契約において、特約がない場合、貸主が預託を受けた保証金のうちの一定額を償却費名下に取得するものとされている場合のいわゆる償却費相当分は、いわゆる権利金ないし建物又は付属備品等の損耗その他の価値減に対する補償としての性質を有するものであるとする裁判例があります。契約で特段の定めをしていない場合には、いわゆる通常損耗等に該当しない借主の故意・過失によって生じた汚損・破損等の補修費用については、償却費相当分には含まれておらず、別途請求できると考えられます。
契約書
相続した借家は賃貸契約書が更新されていないままです。新たに賃貸契約書を締結する際の契約条件について。
【相談の背景】父が所有していた賃貸借家を相続しました。同じ時期に、父が家を貸していた相手方も亡くなり、現在はその子どもが引き続き住んでいます。亡き父と当初の賃借人は、賃貸契約を更新しておらず、２０年前にかわした契約が最後になっています（家賃は払われています）。私が相続したのを機に、不動産仲介業者を入れて、新たな賃借人（当初の賃借人の子ども）との間に新しく契約を結びたいのですが、この場合、２０年前の契約に縛られるのでしょうか。新しい賃貸契約には「２年ごとの契約更新時に家賃の見直しをする」との文言を入れたいのですが、２０年前の契約書にはこの文言は入っていません。【質問1】相続を機に、新たな賃借人（先代の賃借人の子ども）との間に、「２年ごとの契約更新時に家賃の見直しをする」との文言の入った賃貸契約書を新たに締結することは可能でしょうか？
回答
法律上は、相続が発生すると、従前の契約内容がそのまま引き継がれ、再契約の必要はありません。もっとも、新当事者間で、別途協議して合意すれば従前と異なる契約内容とすることも可能と考えられます。
セクハラ
同性 セクハラ 訴えられる
【相談の背景】主人の事です。転職し、新しい職場の店舗責任者になり10日経った頃、バイトの大学生の男子から自分だけボディタッチされると会社に訴えがあったそうです。主人は前職も同じ様な職場で何百人の従業員と接してきて、セクハラ、パワハラにならない様に厳守し、20年以上その様な事を言われた事はありません。しかし男性には、パワハラには十分注意してましたが、自分が男性にセクシャルな部分を感じた事がないので、セクハラに値する行為の理解が難しく、今回も訴えてきた男子が遅刻ばかりするので、軽く説教をした後その男子が落ち込んでいたので、これからは頼むよと肩をポンポンと叩いてしまったそうです。主人がそんなつもりがなくても、男女関係なく、相手が不快に思うならそれはセクハラに値すると反省し、次の日直接本人に謝罪をし、和解をし、それ以降は今までの考えを改め過剰に気をつけてきたそうです。しかし、それからまもなくして、その男子は主人が後ろを通る時に、接触しそうになるのが気持ち悪くて怖いので、主人が店舗責任者のうちはシフトに入らないと直接主人に言ってきたそうです。この一連の出来事は、15日間に起こった事で、肩を叩いたのも1度きりです。同じバイトの仲間には、精神的に病んでしまったので、法的にセクハラで訴えるような事を言っていたそうです。【質問1】法的に訴えられた場合、どれぐらいの罪になり、慰謝料はどれぐらい請求されますか？
回答
一般的な回答にはなりますが、仮にセクハラ行為に該当する場合であっても、当該行為に違法性があると判断される場合にのみ、損害賠償請求が可能となりえます。セクハラ行為が軽微な場合、違法とは評価されず、損害賠償請求が認められない可能性もあります行為の態様、両者の関係、反復・継続性などを総合的にみて、社会的見地から不相当とされる程度のものであるかが問題となります。
国際・外国人問題
同性カップです。韓国人女性パートナーが日本に残れる方法を教えてください。
【相談の背景】韓国国籍の女性パートナーがいますが、女性同士なので結婚できません。彼女は日本に住んで丸9年になる30歳の女性です。スポーツのコーチとして個人事業主で働いています。1年更新の契約になるため、毎年更新されるのかドキドキしながら暮らしています。契約終了となれば韓国に帰らなければならないからです。役所に問い合わせなどもしてみましたが、彼女が契約更新されなかった場合でも日本にとどまることが出来る方法はありませんか？【質問1】日本に残れる方法があれば全て教えて欲しいです。
回答
それぞれ条件はありますが、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で語学学校で外国語講師として勤務することや、「経営管理」の在留資格で事業を経営することが考えられます。なお、10年以上日本に在留し、かつ、この期間のうち就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）、居住資格をもって5年以上在留している外国人は、永住許可申請できる可能性があります。「日本のスポーツ振興に多大な貢献が認められる場合」などは、5年以上の在留で永住が許可される可能性があります。
不動産・建築
建築確認申請 偽造 損害賠償
【相談の背景】5年前に自宅を新築したのですが、住んで3年ほど経過したころに役所から連絡があり、建築確認申請書が提出されていないとの報告を受けました。私自身は申請書の控えを受け取っており、銀行にも提出したのですが、後に警察署からも連絡がありそれが偽造された物である事が判明しました。警察には被害届をだし依頼した建築士は逮捕され執行猶予付きですが有罪判決を受けています。余罪は9件ほどあったようです。役所からは建築士に申請の再提出をお願いしてくださいと言われ、建築士に依頼をしましたが「やります」といって一行に話が進まず、発覚から半年経過した時点で、役所から、このまま放置はしておけないので、建物の構造的な問題は表面的には見受けられないが、建築確認申請無し、中間検査も無しとして登録されることになってしまいました。【質問1】売却時に建築確認申請がなされていない物件となるなど、少なからず資産価値に影響が出ると思うのですが、損害賠償など、民事で責任をとってもらうすべはないでしょうか？
回答
適法な建築物の建築には、建築確認申請、完了検査（場合により中間検査も）を経る必要があります。確認申請書を提出するのは原則、建築主ですが、実際には、建築主の委任を受けた設計事務所に所属する建築士が業務を「代行」することが多いです。これを経ていないことによって、資産価値が低下するという損害が発生した場合、建築士、建築士を使用していた設計事務所に損害賠償請求することが考えられます。
重要事項説明書
賃貸事務所の設備の不具合の責任の所在について
【相談の背景】先日事務所の賃貸契約を結びました。物件募集のサイトの室内の写真や綺麗なトイレの写真などに惹かれて、連絡をとり、内覧して契約しました。鍵の引渡しを受けたのち、トイレの水を流そうとしたら水道が通っていません。また、換気扇が故障していました。更に暖房便座の電源が通っていない状態でした。以前美容室だったらしいのですが、スケルトンにしての引渡しで、その時に水道など使えない状態になったのだと思います。重要事項説明書に「トイレは前賃貸人の残置物のため動作を保証するものではございません。これら本件造作設備の維持管理、修理、入替、廃棄等については乙の費用負担、責任にて行い、甲は一切関与しないものとする」とあります。換気扇、電源は造作設備ではありません。また、水道が通っていない事は事前に説明も受けていません。管理会社は借りた側の責任にて使えるようにと言います。【質問1】この場合、借り手の責任として直さなければならないのでしょうか？
回答
造作とは、建物の内部を構成する部材や設備を意味し、部材は建具、畳、床など、設備は水道設備、空調設備、電気設備などが該当します。スケルトン物件としての賃貸の場合、借主が水道や電気の基礎工事を行う必要がある場合もあります。契約の内容によっては、換気扇や水道、電源の工事について、借主の責任となる可能性があると考えられます。
塾・学習教材
特定商取引法、特定継続的役務提供
【相談の背景】個人企業でネイルスクールをしてますが、先日2020年申し込みを受け付け、入校している生徒さんですが、2023年5月にもう行かないから返金を言われました。スクールも無期限でしています。規約には【入学後の入学金、コース料金の返金は理由の如何を問わず行ないません。特定商取引法に定める特定継続的役務提供には該当しないため、クーリングオフまたは中途解約は認められません。】と記載し、サインも頂き申し込み時に確認もしてます。返金は出来ないです、とお伝えしました。スクールは無期限なので今も通ってくださいとお伝えしました。【質問1】この場合、この返答で大丈夫ですか？後、特定商取引法、特定継続的役務提供にはネイルスクールは該当しないと思いますが大丈夫ですか？
回答
現時点での法令では、ネイルスクールは、特定商取引法の規制対象となる特定継続的役務提供に指定されていません。もっとも、消費者が事業者とした契約であれば消費者契約法の適用があり、返金範囲、解除の可否についての内容によっては無効と判断される可能性があります。
医療
損害賠償請求先について質問します。
【相談の背景】医療法人の院長による医療過誤の場合です。【質問1】この場合、損害賠償の請求先は、不法行為責任・債務不履行責任のどちらも、院長個人ではなく、医療法人名になりますか？
回答
債務不履行責任は契約関係のある当事者間で生じるので、医療法人との契約であれば医療法人を相手とすることになります。不法行為責任は契約関係があることを前提としませんので、医療法人との契約の場合に、院長個人を相手とすることも、使用者責任として医療法人を相手とすることも可能です。
認知・親子関係
離婚していない女性との子供の認知について
【相談の背景】他人と婚姻関係のあるフィリピン人女性との間に2年前にフィリピンで子供を授かりました。子供の出生証明書の父親は私です。私のパートナーである女性は、10年以上前にこの男性とは別居、連絡を取らない状況が続いておりますが、アナルメントは金銭的な問題でお互い放置せざるを得ない状況だったようです。私とその女性は4年半以上の交際を続けており、私は独身ですので、このままフィリピンに永住し、女性のアナルメントを進めていずれ正式に結婚を考えています。【質問1】日本の法律には300日問題がりますが、この子供を私の実子として日本の戸籍に入れたいのですが、可能でしょうか？
回答
婚姻関係にない日本人の父と外国籍の母の間に生まれた子について、出生前に父が認知（胎児認知）し認知届を提出していたものではない場合、出生後に日本人父が認知し、国籍法第3条第1項の国籍取得届、戸籍法第102条の国籍取得の届出を経ることで、子は日本国籍を取得し、子単独の戸籍が編製されます。子の認知後に父母が婚姻すると、子は嫡出子となり、別途入籍の届出を経ると、父と同じ戸籍に入れることが可能と考えられます。
退去
結露による賃貸カビの問題で補修責任を求められています
【相談の背景】半年前に引っ越した賃貸（鉄筋）の気密性が高く、ポタポタ滴り落ちる結露問題が起きています。換気も行い日々拭いたりしてましたが、玄関を開けるとまるで熱帯雨林にいるような部屋なので（冬でも暖房必要なし）気づいたらウォークインクローゼットも靴箱も更にはテレビ台の下もカビだらけで体調も崩してしまいました。この環境でこれ以上住むのは無理なので引っ越すことにしましたが、窓側のフローリングがカビだらけになった結果剥げてきており、建物自体の構造に問題があったと賃主からはメールいただいているもののカビによる補修は借主責任だと全ての修繕を求められています。カビに寄る物の損害も相当な金額なので困っています。【質問1】カビに寄るダメージ及び物理的損失を貸主に求めることは出来ますか？
回答
建物の構造上の問題でカビが発生した場合は、基本的には貸主の負担になります。ただし、借主の使用状況に問題があり、構造上の問題と相まってカビが拡大したような場合は、一定の範囲で借主の負担となる可能性もあります。借主が通常の使用をしていたにもかかわらず発生した損失については、貸主に負担を求めることができると考えられます。
企業法務
退職に伴う、秘密保持の誓約書の件
【相談の背景】現在の会社を退職予定です。秘密保持の誓約書の提出を求められています。就業規則にも、「退職時に提出する」と明記してあります。提出必要でしょうか？また、会社からは提出しない場合は、就業規則違反として、懲戒処分の可能性があると指摘されています。秘密保持な誓約書の提出義務はあるのでしょうか？ご教示願います。【質問1】秘密保持の誓約書の提出義務はあるのか？【質問2】提出しない場合、懲戒処分はあるのか？
回答
１ 法律上、秘密保持の誓約書を提出する義務が規定されているものではありません。２ 就業規則に退職時に誓約書を提出するという規定がある場合、提出拒否は就業規則違反の問題となりえますが、一般論として、実際に重い懲戒処分となることは考えにくいと思われます。懲戒処分は、懲戒事由の種類・程度その他の事情に応じて、相当でなければならないからです。ご心配でしたら、雇用契約書や就業規則をお持ちになって専門家にご相談されるのがよいかと存じます。
契約の解除・取消
FP自身の銘柄の公開および、購入根拠の説明は、投資助言にあたるのでしょうか？
【相談の背景】FP技能士の資格を持っておりまして、投資に対する相談を受ける際の注意事項を知りたいです。【質問1】自分の投資している銘柄を公開して、自分が買っている根拠を、FPとして、お客様に説明するのは、投資助言にあたるのでしょうか？投資助言登録業に登録する必要があるのでしょうか？
回答
金融庁の指針に、投資助言業者は「顧客に対して有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する情報を提供することにより、当該顧客の財産形成に寄与すべき役割を担っている。」との記載があり、助言とは、情報を提供することと同義と考えられます。
相続
相続の際に引き継いだ借地権についての質問
【相談の背景】自宅とは別の土地に相続で借地権を店舗へ貸して賃貸料を得ている状況にて引き継ぎました。ほぼ何も知らない状態で引き継ぎ、店舗側との契約書も見つかっていません。借地権というものについてわかるものが周りにいません。【質問1】地主側と話をした際に、店舗から更新料をもらえるはずだといわれましたが、契約書を交わしていない場合、更新料をもらうことはできますか？【質問2】地主から家賃交渉をされた場合、もしも断ったり合意が得られない際、借地権を失うことになったりしますか？【質問3】借地権を売却しようと思った際、地主や店舗を貸している方々への許可が必要ですか？
回答
１ 更新料を請求するには、更新料を支払う合意が存在する必要があります。合意が存在することの証拠は契約書に限られません。なお、慣習等を根拠とする請求は、裁判では認められなかった例が多いようです。２ 地主が地代等の増額を請求できる場合において、増額に応じない場合でも、従前の地代等を払っていれば借地権を失うことはありません。もっとも、地主が増額後の金額でなければ受け取らないと主張し、増額後の金額の支払いがなされていない場合、滞納を理由に契約解除を主張する例はあるようです。３ 借地権が賃借権の場合、法律上は、原則として地主の承諾は必要、転借人の承諾は不要ですが、具体的な契約内容によって変わる可能性はあると考えられます。
医療
介護施設で褥瘡が出来、なんの説明もなされませんでした。訴えを起す事は可能でしょうか
【相談の背景】要介護5の身体障害をもつ母親について相談です。1度自宅介護での褥瘡が原因で敗血症になり、完治しております。その後有料老人ホームに入所しておりましたが、自身での胃瘻の抜去が原因で施設から退所を求められました。胃瘻の抜去時、深夜など手薄になる時間に何をするかわからない。という理由で施設側は病院へ入院させたい。との事で、色んな病院を回るも断られ(胃瘻はすぐにつけ直し、医療の必要が無い為)…を繰り返し、最終的に受入先が見つかった。少し遠方になるので、こちらで見学に行くので入院に必要な書類だけ記入して欲しい。といわれ、伺っても病院の名前を教えてもらえず、書類記入に行くと精神病院でした。断りの旨を伝えると、〇万もかけて介護タクシーで行ったんですよ。等とまくし立てられる始末。本人の帰宅したいという強い希望もあり、これ以上施設には任せれない。と家族で相談の上、退所する事になりました。その後入所時も退所の際にも何も説明がなかったのですが、帰宅後に大きな褥瘡が見つかり、翌日に発熱症状も見られた為に病院を受診。その翌日に総合病院にて即入院になりました。帰宅時には、何が食べたい〜等と元気に話していたのですが、今回の入院で話すこともままならず、褥瘡悪化の危険性がある事と、寝たきりの為に完治には相当な時間を要する為、自宅へ帰れなくなりました。【質問1】訴えを起こす事は可能か。【質問2】施設側の褥瘡対策(エアマット等)がされていなかった事を調べて頂く等はできるのか
回答
要介護度が高い方など褥瘡発生リスクの高い方については、対策をしないと褥瘡が発生することが予見でき、発生防止のための対策を行うべき義務があったと認められる可能性があります。当該義務違反によって損害が生じた場合、損害賠償請求をすることが考えられます。具体的事案において請求内容が認められるかは、具体的な事実経過、証拠の有無、損害との因果関係が認められるか等によると考えられます。褥瘡対策としてどのような対策がなされたのか（なされなかったのか）を知るには、看護記録等の診療記録開示請求によることなどが考えられます。
養育費
公正証書の内容の養育費は、もらえますか？
【相談の背景】離婚をする際に、公正証書にて養育費の取り決めをしております。子供が3月に高校を卒業し、4月から専門学校に進学します。公正証書の内容に『令和5年4月に大学に進学するときは、養育費のほか、入学金に要した額を、3月末までに支払う』と記載があります。期限までに支払いがなかったので、相手にメールをしたところ、大学ではない為、支払いの義務がないと返信がきました。専門学校も、入学金が必要なのに、おかしいと思います。【質問1】直ぐにでも、強制執行をしたいです。可能でしょうか？【質問2】相手の言い分が正しいのですか？【質問3】専門学校の為、今後の養育費も支払ってもらえないのですか？
回答
一般的なお話にはなりますが、内容とは別に、仮に公正証書に強制執行認諾文言（約款）が入っていない場合、別途、債務名義を得る必要があります。強制執行認諾文言が入っている場合でも、記載内容が不明確であるとして強制執行が行えないとされる可能性もあります。「大学または専門学校に進学」と明確に記載がある場合のように、専門学校について明確に記載されているというわけではない場合、確実ではない可能性があります。仮に公正証書によって強制執行が行えないとされた場合、調停を申し立てることも考えられます。
ハラスメント
派遣先からの暴言、侮辱
【相談の背景】所属会社から客先へ派遣契約で出向しています。派遣先の社員から2年近く暴言を受け飲み物や軽食代金の強要自宅や最寄り駅までの送迎の強要を受けていました。先週、仕事連絡用のグループラインで私への暴言の後に「契約更新なしだね」や、「要らないから居なくなれ」といった内容の発信があり、堪えきれず翌週から出勤せず所属会社にも現場を代えて欲しいと伝えました。【質問1】精神的苦痛による損害賠償請求は出来ますか？
回答
暴言などが社会通念上許容される範囲を超える場合、不法行為として当該行為を行った者に対して損害賠償請求が可能です。また、派遣先、派遣元が、適切な対応をしなかったことについて、損害賠償請求が可能な場合もあります。個々の事案で実際に請求内容が認められるかは、行為の内容・程度、事実経過、証拠の有無などによると考えられます。
離婚・男女問題
離婚の財産分与について
【相談の背景】離婚調停中の者です。家を売却され、手数料など全て差し引き400万程がプラスで売れたようです。売却も知らない間に行われていた状態です。その他共有財産も全て勝手に処分されています。このような相手方のため、財産分与がしっかりされるのかが心配です。【質問1】財産分与対象のお金を使い込まれた場合は、どうなりますか？
回答
財産分与について決まる前に、夫婦の一方が、財産分与の対象となる財産を勝手に処分したという場合、財産分与の計算の際には、その財産が現存するものとして計算されます。勝手に処分した財産やその対価をすべて処分した者が得て、残りの財産のみ財産分与するというわけではないということになります。
消費者被害
レンタル彼氏会社からの支払督促（裁判所経由）に督促意義を申立てたい
【相談の背景】同様な質問があるようですが、類似事案かと思います。2018年2月に、レンタル彼氏サービスに登録、業務委託契約をしました。※契約書の控え等も渡されておらず、記憶は曖昧です。その翌月、本業での予期せぬ異動が生じ本サービスを請負えそうになくなったため「サービス退会」を申し出た結果、先方事務局からも退会の旨を了承いただきました（メール履歴あり）。直後、登録料や利用料に関する請求書（10万円弱）が送られてきましたが、納得がいかず支払いはしていませんでした。その後、督促連絡やメールがあったようですが、無視していました。そして今回2023年3月、裁判所経由で「支払督促」が送られてきました。金額は80万円超という内容です。※なお、サービス利用期間が2023年2月までという記載があり、その期間の遅延金も含まれているようです。【質問1】弁護士さんに相談の上、督促意義を申立ては可能でしょうか？できれば支払いを無効に、最悪でもサービス退会までの利用料支払いで済ませたいです。※ご回答いただいた方に詳細ご相談できればと考えています。
回答
支払督促に納得がいかない場合、支払督促を受領後、簡易裁判所に異議を申し立てることができます。異議申立てが受理されると支払督促は失効し、民事訴訟の手続に移行します。訴訟において、請求の根拠等について争うことになります。支払督促受領後2週間以内に異議を申し立てない場合、相手方は仮執行宣言を申し立てることができます。これは、強制執行を申し立てるための手続です。
敷金・保証金
退去時の修繕費請求で「知らぬ・存ぜぬ」を言い通せるものでしょうか？
【相談の背景】ワンルーム不動産オーナーです。現在退去時の修繕に関して、元入居者と話し合いがされておりますが、入居前に目立つイタミか所は全て修繕し、見た感じでも何ら問題なく綺麗な状態で貸し出しました。２年間が立ち、退去の際、酷い使われようで、２年間１回も掃除されていない様で、建具もかなり傷だらけでしたので、請求したところ、「覚えがない」との事でした。しかも２年間契約者以外の方と同棲されており、管理人の部屋は隣です。堂々と同棲しておりました。そのような状況下での知らない存ぜぬの１点張りです。入居前の傷がない証拠写真を提出するよう言ってきました。預かっている敷金では３倍ほど足りません。【質問1】証拠写真が無いと請求できないのでしょうか？ 請求されている側が元使用者なので、逆に元使用者が無実を晴らすべく、傷がついていない証拠写真を用意するものではないでしょうか？ 一方的な気がします。
回答
貸主が通常損耗を超える損耗・損傷についての修繕等の費用を借主に請求する場合、その借主の入居中に生じた損耗・損傷であることは、貸主に立証責任があります。入居時の状況と、退去時の状況の差異が入居中に生じたものといえます。入居時の状況についての証拠としては、写真のほか、入居時の確認書類なども考えられます。
重要事項説明書
賃貸物件の自治会加入・自治会費支払いの強要について
【相談の背景】賃貸借契約で借主としてアパートに住んでいます。自治会退会後、何年もたって管理会社から「自治会費が未払いだ」と言われるようになり加入を強要され困っています。弁護士先生方の見解をいただけたらと思います。●入居時「自治会に入ってほしい」といわれ深く考えず加入した●重説と賃貸借契約書をみると、契約時にかかる項目が羅列されている箇所に、「自治会費 ✖️✖️円」という項目と金額の記載はある（重説はその箇所のサブタイトルに「賃貸条件」と書かれている。●「自治会に加入すること」といった加入や会費支払いを義務付ける条項は重要事項説明書にも賃貸借契約書にも一切ない（自治会、自治会費支払いに関する言及は一切ない）●アパート住人は会員として個別認識されておらず会費を管理会社に徴収されアパートオーナーから回覧がまわされたまに自治体支給品が配布されていた●法的に自治会加入は任意とされ、契約書でも加入が義務付けられてはいないと解釈し管理会社に申出て退会した●退会後は自治会費は支払わず、アパート住人に対し自治会員あてに支給される物資も一切受け取っていない。管理会社からもオーナーからも何年も何も自治会について話すらなかった加入義務はなく退会後の会費は不当請求だと反論しても、管理会社は「加入してもらうことになってる」の一点張りで退会状態を指摘しても「会費支払いが賃貸条件だ」と言い張ります。【質問1】本件の場合の自治会加入義務、自治会支払い義務について、見解をご教示願えませんでしょうか。【質問2】私の解釈どおり自治会加入義務、支払い義務はないとすれば、このような管理会社からの口頭による執拗な要請文句や未払い発言にはどのように対応しておくのが良いでしょうか。
回答
契約自由の原則から、賃貸借契約開始に際して自治会への入会を必須とする契約を、当事者が合意して締結することは、公序良俗に反する内容とまではいえず、可能と考えられます。もっとも、上記契約が成立したとしても、自治会は任意団体と考えられていますので、いったん入会して後に退会することは自由です。退会は一方的な意思表示で可能です。ご相談の内容ですと、そもそも、賃貸借契約開始に際して自治会への入会が必須とされていることについての合意があったかという点が、明確ではない可能性もあります。自治会費は、入会していることで請求の根拠が発生するので、退会すると請求の根拠は失われます。
養育費
決定したお金の未払いに関して
【相談の背景】今年2月に、元夫との4年にも渡る養育費増額と進学に伴う特別出費の調停が終わりました。養育費に関しては２月から新金額、特別出費は入金期限が3月31日となっていました。養育費は、２月分は差額が足りず、３月は何故か500円多く入金されていました。特別出費は残念ながら振り込まれていません。当然ですが、調停ですので裁判所の記録にも残っていますし、証書もあります。ただ、元夫が頑なに拒否したため、新住所と勤務先は開示されていません。【質問1】この場合、特別出費に関しても請求を掛ける、通告する事は可能なんでしょうか？また、特別出費も給与差し押さえが出来るのでしょうか？【質問2】この場合の、給与差し押さえまでの手続きの手順を教えて頂けると有りがたく思います。
回答
特別費用について相手方が負担する点につき、家庭裁判所の調停を経て調停調書が作成されたという事案の場合、直接請求するほか、履行勧告、履行命令、強制執行という方法が可能です。調停証書は債務名義となりますので、強制執行として、給与の差し押さえの申立ても可能となります。給与の差し押さえの申立てに際しては、相手の勤務先、現住所を特定する必要があります。
親権
離婚後の親権者変更について
【相談の背景】今年の1月に離婚し親権を長女6歳は元主人。次女3歳、三女2歳は私に取り決めをしました。がしかし主人はいつまで経っても長女を引取りに来ず、結局長女は私たちと3月までずっと一緒に暮らしていました。その後、同居している旦那の父親が痺れを切らして連れていきました。その間、離婚してから旦那のストーカーや暴力で警察に2回お世話になっています。酒癖も悪くお酒を飲むと人が変わってしまいます。祖父祖母がほとんど面倒を見てるとはいえ、子供の精神面が心配です。出来ればこのまま姉妹3人で住まわせてあげたいです。【質問1】この場合親権者変更は受理されるのでしょうか。長女が今年から小学校です。主人の家の学区の小学校に通います。教育面のほうからやはり親権者変更は難しいでしょうか。
回答
離婚に際して取り決めた親権者は、親権者変更調停を通じて変更することができます。調停が成立しなかった場合は、家庭裁判所の審判において、親権者の変更可否が判断されます。親権者変更の審判に際しては、子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるという観点から、特定の事情だけでなく、様々な事情が考慮されます。一般的なお話にはなりますが、転校が必要となることは親権者変更が認められない方向に働く可能性のある事情の一つではありますが、変更が認められる方向に働く事情（現在の親権者が、養育に対して極めて消極的であるなど）と、子の福祉という観点から、総合的に判断されることになると考えられます。
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