はい、恐らくですが、今回のようなケースでは、貸主側の請求に応じる必要がない、解体はせず現況のまま、譲渡も予定通りに進める、という結論に至る可能性の方が、高いように思います。

消毒液（アルコール？次亜塩素酸水？）が目に入ったとのこと、めっちゃ痛かったやろうと思います。お子さんの視力が戻りそうな見込みで何よりです。【質問１】けがをしたことの慰謝料の請求は、した方が良いと思います。現在１か月ほどということで、大阪地方裁判所のエリアでの基準額を参考に、２０～３０万円くらいで慰謝料の請求を出すと思います。実際の症状や治療の状況にもよりますが、例えば３か月くらい、治療が終わるまでにかかったとすれば７０万円くらいの請求になると思います。お子様の年齢によっては、付添費用の項目で、慰謝料とは別途、請求して相当やと認められることがあります。【質問２】日常生活の際に使える、弁護士費用保険特約（車の保険などにセットでついているもの）にはご加入ではありませんか？特約が使えるのであれば、もちろん、弁護士さんにお願いして良いケースではないかと思います。また、特約に入っていなかったとしても、通常、弁護士が使用する、大阪地方裁判所の基準と、保険会社からのご提示内容との間では、差があることが多いです。お店から提出されてくる書類は、保険会社が作成することも実態として多いですから、お店から受け取った保険会社作成の提示書面を受け取った後に、弁護士事務所に「この額は妥当でしょうか？」とご相談されても、問題ないのではないかと思います。

（１）まず、借地権の成立した時期や、借地権の存続期間の定めがあったかどうかを、ご確認された方が良いと思われます。もっとも、一般に、過去にお爺様に対して貸主側から返還請求等の話が出ていないということであれば、借地権存続が認められるケースも少なくないとは予想されます。（旧借地法２条及び５条、または借地借家法３条及び５条の規定が関係するのではないかと思います）（２）そして、もし借地権が存続していたとすると、例えば、貸主側からの更新拒絶等による借地契約の解除が認められるには、それに正当な事由があると認められるだけの事情が必要となるはずです。（旧借地法４条及び６条、または借地借家法６条）したがって、建物が実際にまだ解体されていない（家としての機能を備えており朽廃もしていない）、今回のようなケースでは、借地権の存続を理由として、解体の必要はない、とお断りすることになるのではないかと思われました。また、更新時期や過去の延滞等、何らかの理由で借地契約の解約等が認められる可能性が生じた場合でも、状況に応じてですが、貸主側に買取を請求するか、又は解体費用に相当する額の一部を求められる場合もある可能性があります。

確かに、治療費などを従業員が全額支払しなければならないとすると、治療の経過次第では、結構つらい負担になってしまうかと思われます。分かる範囲で回答してみます。会社の業務を行っていた際の怪我だとすると、お客様との関係では、民法７１５条等により、会社も従業員も賠償義務を連帯して賠償する義務を負います。しかしながら、ここには「従業員が１００％負担しなければならない」とまで、書かれているわけではありません。会社は、従業員を使うことによって利益を上げており、その裏返しとして、従業員を使うことによって生じる事故等の危険や事業に関するリスクを、合理的な範囲まで引き受けている存在です。よって、お客様に支払った賠償額（治療費など）について、従業員が全額負担をしなければならない、という判断にはなりにくいだろうと思われます。実際に会社と従業員との間でどのような負担割合になるかは、怪我の発生状況や不注意の程度、会社側の指導内容や管理の体制、監督の状況等によっても、変わってきます。お客様の怪我の程度や実際のご請求の内容によっては、会社に（少なくとも一定割合以上の）負担を求めざるを得ないと思われました。