大変でしたね。私が現在担当している事案ですが、同様に、事故当日の現場では、（大したケガでもなかったこと等の理由から）特に損害賠償請求に関する主張をしておらず、後日、相手方から車両の修理費を求められた際に、人身損害を主張し返したというものがあります。この方の場合は、直後に病院、整骨院等に通院されていましたが、それまで主張していなかったという事実は否定的に捉えられました。nya-koさんは、これまで全く請求はされていないようですが、事故後に通院などはしているのでしょうか（通院慰謝料の請求に必要）。また、アザの写真など、日付がわかる形で残っていたりしますか。これとは別に、家庭教師のバイトに行くことができなかった休業証明などの取得は可能でしょうか（休業損害の請求に必要）。事故時に警察も来ているということですから、その資料も重要になってくると思います。請求の可否は、これらを総合的に検討した上でのことになると思います。

ゆうゆうさん金銭の執行については、強制執行を認諾する旨の公正証書を作成しておけば、裁判等で判決を取得しなくても強制執行をして回収できることから、公正証書で作成することをお勧めします。公正証書を作成するには公証役場に行くことになるのですが、今回の場合、慰謝料、養育費とも、現在の債権ではなく、将来の一定の事由によって発生する債権となるところ、将来債権の強制執行については、一定の要件が必要になりますので、その原案をしっかり作っておかないと、結局強制執行できないという可能性があります。ですので、今後、離婚およびこれに付随して様々な問題が複合的に起こりうることを考えた場合には、当初から弁護士に依頼し、原案を作成した上で、公証役場に行くというのがよいのではないでしょうか。

すでに弁護士と相談中？ということで、こちらでの質問で何を求めてられるのかは不明確ですが、①については、亡くなられた妹さんの物を売ったのは誰ですか？ということになり、質問者様ということであれば、相続財産の処分ということで、単純承認（相続をした）ということになる可能性はあります。また、葬儀費用の支出についても財産の処分になるかという問題もありますが、儀礼的なもので、身の丈にあった葬儀をするための費用の支出は単純承認にはならないという裁判例もあります。それほど高価でないものの形見分けも単純承認には当たらないという考えもありますので、葬儀費用を捻出するための形式的なものであり、中古の原付もそれほど価値があるとは思えませんので、形見分けと葬儀費用を出してあげたというように考えられるのであれば、先の処分行為により、必ずしも相続放棄が認められないということもないと考えられます。②の相続放棄ができる期間については、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内ですが、この期間を伸長する申立てをすることもできます。

ゆうゆうさんおっしゃられる内容の合意書を作成することが全く意味がないということはないと思います。まず、離婚については、離婚時に離婚意思が存在している必要があると考えられ、たとえば、離婚届にサインしたものを預かっており、次に不貞行為等が発生したとしても、勝手に出すことはできないと考えられることから、一定の抑止力にとどまる程度かと思いますが、今回不貞行為をしたことを認めるものとしては、次回以降に協議離婚が成立しない場合でも、離婚事由を裏付ける証拠としての価値はあります。次に、慰謝料については、婚姻関係にある状態でも、今回の不貞行為の慰謝料として請求することはできますし、今後の離婚時の慰謝料においても、合意をもとに主張することは可能かと考えます。とはいえ、2000千万円（2000万円？）という金額が夫婦の財産から見て、財産分与等を含めても相当に過大な金額であるなどの場合には、その合意の有効性に疑問が生じる余地はあるのだろうと思われます。養育費についても慰謝料と同様の議論がありえますが、養育費については、双方の収入および子の年齢などによって一定の基準があり、合意通りに行かない場合は、当該基準に準じて判断されることとなるでしょう。