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自己破産

自己破産中の罰金支払いについての相談

【相談の背景】自己破産手続き中の債権者リストに名誉毀損の罰金は非免責だから罰金は支払いしても大丈夫ですか？罰金も債権リストに入れて許可決定出るまで納付して大丈夫ですか。【質問1】自己破産手続き中に債権リストに罰金は入れないで納付して大丈夫❓

回答

ベストアンサー

非免責債権は、破産手続内で他の破産債権に優先するものではありません。そのため、他の債権と共に支払を停止した上で、債権者一覧に記載して申立を行い、手続が終了した後に支払を行うのが本来の扱いです。もっとも、一定の場合において公租公課の記載を省略する運用をしている裁判所もあるようですので、お近くの弁護士へ相談することをお勧めします。

相続借金

連帯保証人の署名に名前を無断で書かれた

【相談の背景】父が亡くなって相続して８年以上たってから父が連帯保証人になっていることを知りました借主は父の娘Aと孫B連帯保証人に父と友人Cがなっていたみたいです借金の内容は　市から修学資金として借りたみたいです借りた時期は25年ほど前だと思われます市からの依頼で弁護士事務所から手紙が来て父が連帯保証人になっていることをしりました父が亡くなってから市からは一度も催促の手紙は来ていません借用書をとりよせ連帯保証人の字を確認したところ父の字ではありませんでした。母と娘Aの字でした父は以前Aの連帯保証人となりそれを全て肩代わりしてそれ以降Aの保証人にはならないと常々言っていましたしかし母はAを溺愛しており父に相談もなしに連帯保証人に父の名前を書いたのだと思います。【質問1】連帯保証人の署名をしたのが父ではなく署名したのが母もしくは別の者なのですがこの契約は無効ですか返済義務もなくなりますか。【質問2】署名をした者は偽造したということで罪に問われますか

回答

ベストアンサー

【質問1】　連帯保証人の署名をしたのが父ではなく署名したのが母もしくは別の者なのですがこの契約は無効ですか返済義務もなくなりますか。お父様が同意していれば保証契約が有効に成立している可能性があります。その場合署名はお父様の同意を立証する１つの手段という位置づけになりますので、他の手段からお父様の同意などが立証される可能性もあります。この点は民法の改正も絡みうるところであり、資料を持参してお近くの弁護士に相談された方が良いかと思います。また、保証契約が無効であればお父様に返済義務はなかったことになりますが、実際に署名したお母様の責任を相続する（している）可能性も考えられますので注意が必要です。【質問2】　署名をした者は偽造したということで罪に問われますか25年前ということであれば、犯罪であったとしても、公訴時効が成立しており罪に問われない可能性が高いかと思います。

企業法務

建設業法人の倒産による個人資産の没収について相談

【相談の背景】この度はお世話になります。法人(建設業を営む株式会社)の倒産に関する事項についてご相談させてください。平成26年に3月決算の法人として設立し、順調に経営していたのですが、昨年ぐらいから諸事情により売上が急激に減少し、資金が回らなくなってしまいました。設立時から契約していた役員積立保険や中小企業倒産防止共済もすべて解約しました。平常時は3,000万円～4,000万円あった会社の預金残高はほぼなくなっており、今会社を倒産させますと金融機関からの借入だけ残るような状況です。金融機関からの借入は2行に約2,000万円と約1,000万円ずつあり、それぞれ連帯保証人になっています。将来の老後資金として貯蓄した個人名義の預金は、約1,000万円、固定資産税の評価額が約500万円の貸アパートが一棟ある状況です。会社経営には行き詰まっており、今後どうしたらよいか日々悩んでおります。【質問1】仮に今会社を倒産させますと、貯金や貸アパートなどの個人資産はすべて没収されてしまうのでしょうか？【質問2】または幽霊会社のようなカタチで存続させていても借入の返済が滞った場合、同様に個人の資産はすべて没収されるのでしょうか。【質問3】アパートについては業績が悪くなる前から生前贈与の一環として前妻か子供に贈与して名義を変えることも検討していたのですが、問題ありますか？【質問4】今後、会社を継続させることが困難である場合、法人・個人の財産の目減りを少しでも抑えるにはどうしたらよいでしょうか。

回答

ベストアンサー

倒産手続の場合、没収という制度はなく、破産者の資産が換価対象となるかという問題となります。そのため、相談者様個人が破産等をするか次第になろうかと思います。相談者様が破産した場合、その資産は原則として換価され破産配当などに充てられますので、預貯金や不動産といった資産は残せない可能性が高いでしょう。当面の生活費は手元に残せることが多いですが、1,000万円以上を残せることは極めて希でしょう。相談者様が破産を回避するためには、少なくとも保証している債務を「返済」する必要があります。それら債務が滞納になっている状態であれば、自己破産の申立をしなかったとしても、個人資産に差押等が行われる可能性が高いでしょう。また、そのような状況で資産を贈与した場合、否認権行使などによって贈与が無効とされ、資産の返還や、資産相当額の支払の請求がされる可能性があります。基本的には、債務を保証しているのであれば、資産の範囲内で支払をしなければなりません。保証債務額が資産額を大きく上回るのであれば、原則として資産を残すことができず、残せたとしても当面の生活費などに限られるでしょう。早期廃業であれば、法人から返済・配当がある分だけ債務残高が減少し、個人資産を残せる可能性が高まります。また、経営者保証ガイドラインを利用してインセンティブ資産として破産手続よりも多くの資産を残す余地も出てきます。ただ、会社資産がほとんど無くなった後であれば、このような方向性は難しそうです。

行政事件

この事件の判決について、「判断の遺脱」を理由とした再審請求は可能ですか？

【相談の背景】約１２億円が口座値架空投資詐欺により不正に集金され、シンガポールへ流出し、その後追跡不能となったマネーロンダリング事件につき、口座を提供していた銀行の犯罪収益移転防止法第８条違反（届出義務違反）が被害発生要因になったとした損害賠償請求事件におき、高裁は「犯収法は預金者個別の保護を図る為のものでないから、被告が控訴人との関係で届出義務を負うとは言えない」と述べ、請求を棄却しました。私は、この裁判のおかしい所に気付きました。これは損害賠償請求事件です。民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあります。損害賠償は債務不履行と異なり、加害者被害者間に契約関係はいりません。損害賠償対象行為は、法律違反以外にも、注意義務違反など、日本語で「過失」と表現できる物全てを含みます。なのに高裁は「控訴人との関係で届出義務を負うとは言えない」と、民法709条の規定を無視した判決を出しました。高裁は、この事件において「損害賠償請求事件」としての判断をしていないのではないでしょうか？単に、犯収法が保護法としての力を持っているか否かという、筋違いな判断しかしていないのではないでしょうか。上告受理申立は行いましたが、これに気付いたのは理由書提出日よりずっと後なので、最高裁にこの問題点は伝えていません。【質問1】「高裁は、本件を、判決に影響を及ぼす重要事項『損害賠償請求事件としての判断』をしていない」という事由で、「判断の遺脱」を理由とした再審請求をし、再審を認めてもらう事は可能でしょうか？【質問2】可能であるなら、再審請求先は、最高裁・地裁ではなく、高裁で間違いはないでしょうか？

回答

ベストアンサー

不法行為における過失概念については議論があるとことですが、損害発生の予見可能性があるのにこれを回避する行為義務（結果回避義務）を怠ったことなどと定義されます。そのため、「日本語で「過失」と表現できる」ものとは一致しません。理由中の「控訴人との関係で届出義務を負うとは言えない」という部分が結果回避義務を否定しているのであれば、民法７０９条について判断したうえで請求を棄却していることになります。この点については、判決の全文を検討する必要がありますので、今一度判決書を検討されるべきでしょう。また、民法７０９条の「過失」を「日本語で「過失」と表現できる」ものと解釈すべきというのであれば、判断の逸脱ではなく、法解釈の問題かと思われます。

過失割合

交通事故の民事裁判における陳述書の事前検討と証人喚問の重要性

【相談の背景】交通事故の民事裁判の公判前のことについて教えて下さい。過失割合が要求した真逆のような状態で、裁判で和解もできず、近々証人喚問が始まるということを聞いています。【質問1】交通事故の民事裁判の、公判前の裁判所に提出する被告・原告の陳述書を、両方の弁護士が証人喚問前に、ファックスなどで見せあって、事前に検討するということは、よくあることなのでしょうか？

回答

ベストアンサー

民事訴訟においては、証拠調べ請求した書証のコピー等は、相手方に送られます。双方に弁護士が付いている場合、ファクシミリで直送することが一般的です。そのため、陳述書を証人尋問期日前に提出したのであれば、同時に相手方代理人へ送信するのが通常です。裁判所も、尋問前に陳述書を検討することを意図して、その提出を促すことが多いです。なお、公判（刑事事件の手続）でも、ファクシミリかは別として、請求予定証拠は開示する必要があります。

副業

休眠復活後の借入金返済義務についての責任は誰にあるのか？

【相談の背景】休眠会社復活後の借入金返済義務についてご教示お願いします。平成21年まで有限会社を運営していました。その運営当時に金融機関から１億を借入し、同年にその有限会社を休眠しました。現在も保証会社から返済請求通知が当時の社長Aの元に来ています。令和6年3月からその有限会社を復活し、私が事業を進めています。この度その有限会社を株式会社に変更し、私がAに代わってその会社の代表者になる予定です。Aはその株式会社の役員や社員になることはありません。私は平成21年頃は有限会社の社員でもなく、全く関係はありません。【質問1】平成21年に借りた借入金を返済する義務があるのは私・A・株式会社のうち誰にあるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

主債務者と保証人に返済義務があります。会社として借入をしているのであれば、債務者は会社であり、株式会社は返済義務を負うでしょう。Ａについては、保証人になっているのであれば返済義務があり、単に会社代表者として通知等が送られているなら返済義務はないでしょう。相談者様についても、保証人となっているか（なるか）次第です。

私道・私有地

法人の破産手続きの廃止による分配されなかった土地の所有者

【相談の背景】私が購入した宅地に接する私道の所有者である法人が破産をしていたのですが、閉鎖謄本によると「費用不足による破産手続きの廃止決定」とありました。通行掘削承諾書を依頼したく所有者を探しているのですが、この場合、その私道の所有者が誰か、調査する術はありますでしょうか？また、不動産会社からは「当時の破産管財人（謄本上は抹消されいる。）に確認して、破産した法人の関係者に聞くよう伝えられため、法人の関係者に聞いたところ、会社が既に無いので分からないから、自由にしてよい」と伝えられました。これは土地が誰のものでもないと理解して良いのでしょうか？その場合、誰の者でもないという証明をどのようにすればよいでしょうか？【質問1】背景の繰り返しになりますが、誰の所有にもなっていないということはあり得るのでしょうか？その場合、誰の者でもないことを証明するにはどうすればよいでしょうか？【質問2】誰かの所有になっている場合、その人が誰かを調査する術はありますでしょうか？

回答

ベストアンサー

可能であれば、破産管財人だった方や破産した会社の関係者に聞き取りした方が無難です。ただ、破産した会社が所有者ではないが登記名義人であったといった特殊ケースでない限りは、破産した会社が所有者でしょう。そのため、不動産登記の確認のみで調査を終えることもありうるかと思います。

横領

交通費に関する横領罪について

【相談の背景】自腹で購入した定期券の区間内（自宅〜叔母の家）に会社の研修所があり、その定期券を使って研修所に行くとします。会社から交通費が支給されます。【質問1】会社に自宅から研修所までの交通費（ICカードを使用した時の金額）を請求したら横領罪に当たりますか？

回答

ベストアンサー

横領罪は、自己の占有する物について成立する犯罪ですから、請求する場合には成立しないでしょう。問題となるとすれば、詐欺罪などでしょう。

通常訴訟

地裁本人訴訟、証人尋問の可否をお願いします。

【相談の背景】本人訴訟地裁原告、裁判の流れで既に決まっている事と思いますのでお願いします。不法行為と認められるか？の慰謝料請求、被告は法人、使用者責任の提訴で弁護士出て来てます。今回、問題の人A氏の名前が分からない状況です。従業員である事、勤務中である事に争いは無いのですが、A氏を開示してくれば、通常最後に、双方の尋問になるかと思います。被告がA氏を開示して来なかった場合の流れで、【質問1】原告と弁護士の尋問　というのは有り得る事でしょうか？原告だけ　という事も有り得るのでしょうか？いずれも、証人尋問の申出をして、裁判官の判断でしょうか？

回答

ベストアンサー

前提として、尋問は必ず行われるわけではありません。立証に関係ない場合や、尋問が実施できない場合には尋問を行わなかったり、１人のみの尋問ということもありえます。＞原告と弁護士の尋問　というのは有り得る事でしょうか？代理人を尋問することは、かなり希な事案です。通常は、尋問対象として検討されることすらないかと思います。＞原告だけ　という事も有り得るのでしょうか？ありえます。＞いずれも、証人尋問の申出をして、裁判官の判断でしょうか？申出があれば、裁判官の判断になります。ただ、代理人の尋問を求めることは皆無かと思います。

家事調停

代理人が代理人と話す

【相談の背景】家事調停中です。調停では調停人から相手側に伝達するため正確に伝わってるわけではありません。また、質問しても曖昧な解答しかなく、解答になりません。【質問1】代理人が相手の代理人に連絡して話し合うことはできますか？

回答

ベストアンサー

法的には代理人間の話合いは可能ですし、裁判所から促されることもあります。ただ、事案や連絡等の内容、代理人の方針などによっては、代理人間の話合いは行わないこともあります。代理人を立てていらっしゃるのであれば、ご自身の代理人の方と相談してみてはいかがでしょうか。

借金

相続した不動産の根抵当を外すためには、別の不動産に根抵当を設定した債務まで完済する必要があるのか？

【相談の背景】根抵当のついた貸倉庫の土地と建物を相続し、他の相続人がアパートの土地と建物とアパートの建設のために借り入れをした債務を相続しました。根抵当はそれぞれの建物を建てるときに借り入れをしたときのもので、借り入れの時期も金額も異なり、倉庫の分の債務は完済しており、父がなくなる前は倉庫の根抵当を外せると言われていましたが、借り入れを行うかもしれないと残していました。今残っている債務はアパートの建設にさいして借り入れをしたもので、その際に新しくアパートの土地と建物を担保に根抵当を設定していました。アパートと貸倉庫は別々の相続人が相続することになり、貸倉庫を相続する相続人は新規で借り入れを行わないため根抵当は使用しないため銀行に貸倉庫の外してもらいたいと言ったところ、アパートの根抵当が完済されていないため、貸倉庫の根抵当は外せないと言われました。遺産分割協議が難航し、一年経過したため、根抵当の引き継ぎは行っていません。アパートと貸倉庫の根抵当は別々のもので、貸倉庫の根抵当では借り入れは行っていないため、貸倉庫の根抵当を担保とした債務は完済しており、貸倉庫の根抵当の元本が確定している状態だとおもうのですが、アパートの債務を完済しないと倉庫の根抵当を外さないという銀行の主張は正しいのでしょうか？【質問1】別の不動産に根抵当を設定した債務が残っているからと、借り入れを行っていなかった根抵当まで今残っている債務の担保だという銀行の主張は正当なものですか？

回答

ベストアンサー

【質問1】　別の不動産に根抵当を設定した債務が残っているからと、借り入れを行っていなかった根抵当まで今残っている債務の担保だという銀行の主張は正当なものですか？前提として、借入と担保が必ずしも１対１で対応するわけではありません。アパート建設のための借入の際に、アパートの土地建物のみを担保とすることも、貸倉庫を含めて担保とすることも可能です。また、根抵当は、設定時に取決めた「条件」を満たす債務全てを担保するものです。そのため、根抵当権の設定次第では、（設定後の借入であっても）アパート建設のための借入も担保している可能性はあります。銀行の主張については、残高のある借入と根抵当権を比較してみなければ、その当否は判断できません。

通常訴訟

上告理由書・上告受理申立理由書を作りたいです。素人なのでよくわかりません。

【相談の背景】本人訴訟です。被告は銀行です。地裁高裁で損害賠償請求の棄却（敗訴判決）を受け、上告を予定しています。上告理由：憲法第３２条違反X高裁は、法律を正しく解釈できる人員・棄却理由を正しく述べられる人員で構成されていない。民法第709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあるので、損失と因果関係のある違反行為は、それが保護法であれ行政法であれ、賠償理由となると定義されている（甲XX・甲XX。因果関係は準備書面XのX頁目で立証済）。いわば同法は、賠償理由に契約関係や保護法益の規定は不要である。しかしX高裁は、「犯収法は、預金者の個別具体的な預金債権の保護自体を目的とするものではない」（いわば、犯収法は行政法であるから）を理由とし、控訴を棄却した。上告人はこの理由が、犯収法違反より賠償が確定した過去判例（準備書面XのX頁目）と矛盾する旨を指摘したが、原審時当問題は議論対象外となり、控訴審におき突如、反論理由を述べずに棄却理由とされた。また道交法違反が損害賠償理由となる事実と矛盾する旨を指摘したが、この反論理由も無い。法律定義に反した判決を故意に肯定、または不正と認知できないX高裁の裁判制度・棄却理由を正しく述べられないX高裁の裁判制度は、憲法第32条に違反し、国民が正当な裁判を受ける権利を侵害している。【質問1】私は法律に関してはずぶの素人です。適当に上記のような上告理由を作ってみましたが、このような理由は、常識の範囲で、最高裁へ提出できるものなのでしょうか？受理確率が１％程度であることは知っています。【質問2】これは、憲法違反の主張を無理にせず、民法709条の誤釈を理由とし、上告受理申立にした方がよいのでしょうか？質問サイトからは、最高裁のどの判例に違反しているかを明示しないと却下されると聞いております。【質問3】本物の上告理由書、上告受理申立理由書、上告兼上告受理申立理由書の文面がみれるところは、インターネット上にありますか？

回答

ベストアンサー

【質問1】　私は法律に関してはずぶの素人です。適当に上記のような上告理由を作ってみましたが、このような理由は、常識の範囲で、最高裁へ提出できるものなのでしょうか？受理確率が１％程度であることは知っています。裁判体の構成の問題と判断の問題は区別されるべきですが、後者から前者を論じてしまっています。そのため、ご記載の上告理由で上告が認められる可能性はかなり低いかと思います。もっとも、上告理由として提出できないということはないでしょう。【質問2】　これは、憲法違反の主張を無理にせず、民法709条の誤釈を理由とし、上告受理申立にした方がよいのでしょうか？質問サイトからは、最高裁のどの判例に違反しているかを明示しないと却下されると聞いております。上告と上告受理申立は択一ではありませんが、ご記載の上告理由は認められないと想定しておいた方が良いかと思います。また、判例違反を主張するのであれば、判例と原審判断を比較しなければなりませんので、判例を明示せずに判例違反の主張を展開するのは容易ではありません。裁判所での審理を考えても、想定とは異なる判例違反の主張と誤解される可能性をなくすためにも、違反する（と主張する）判例は明示した方が良いでしょう。そうなると、判例の明示は必須ではないにしても、明示できていないものは検討・構成・表現が不十分であることが大半でしょう。【質問3】　本物の上告理由書、上告受理申立理由書、上告兼上告受理申立理由書の文面がみれるところは、インターネット上にありますか？個々の事件の当事者が公開しているものがあるか程度かと思います。

債権執行

債権差押債務者と同一視

【相談の背景】約2900万円の債務名義の債務者の賃貸物件の賃料が債務者の配偶者の口座になってますテナントは７件ですテナントを第三債務者として債権差押えするには債務者Ａ、配偶者Ｂ【質問1】当事者目録は債務者ＡことＢでよろしいですか、Ｂに対する執行文を取る必要がありますか、よろしくお願いいたします

回答

ベストアンサー

＞当事者目録は債務者ＡことＢでよろしいですかテナントとの契約内容によりますが、「ＡことＢ」との表記は、ＢがＡという名前を用いている場合の表記です。ご記載からすると、その様な可能性は低いのではないでしょうか。賃料を差し押える場合、端的に賃貸人を債務者として記載することになるでしょう。＞Ｂに対する執行文を取る必要がありますかＢを債務者とするのであれば、Ｂに対する債務名義・執行文は必要でしょう。

婚姻費用

婚姻費用算定表は夫婦2人用それとも子1人用のどちらを参照すべきか？

【相談の背景】別居予定です婚姻費用について妻収入450万夫収入1000万家ローン130万子2人夫が子1人連れて出ていき別居します妻は夫ローン支払中の家に残りますこの場合、婚姻費用算定表は夫婦2人用それとも子1人用のどちらを参照すべきでしょうか？夫の収入から家ローンの130万を引いて870万とすべきでしょうか？それとも、住宅ローンは夫の資産形成となるので考慮しなくてもいいでしょうか？【質問1】夫婦2人用それとも子1人用のどちらを参照すべきでしょうか？夫の収入から家ローンの130万を引いて870万とすべきでしょうか？それとも、住宅ローンは夫の資産形成となるので考慮しなくてもいいでしょうか

回答

ベストアンサー

＞夫婦2人用それとも子1人用のどちらを参照すべきでしょうか？夫婦2人用は（養育中の）子供がいない場合、子1人用は一方のみが子供を養育中の場合のものであり、いずれも該当しません。いわゆる算定表は、典型的なケースについて作成されたものであり、すべての事案で用いることができるわけではありません。＞夫の収入から家ローンの130万を引いて870万とすべきでしょうか？それとも、住宅ローンは夫の資産形成となるので考慮しなくてもいいでしょうか原則としては、収入から住宅ローンを控除する必要はありません。ただ、居住費相当分については、実質的に負担しているとして、婚姻費用から差し引くべき場合もあります。

医療

精神保健当番弁護士について

【相談の背景】娘18歳が措置入院中で隔離部屋に入っています。　身体拘束は受けていないと聞いています。そして何故か誰とも面会できないという不当な扱いと、自傷他害が2週間の間なく現在、食事、会話、睡眠ともしっかりとできており危険な状態とは言えず又、切迫した状態ともいえない状況まで回復しているのに隔離部屋から出してもらえてません。そこで精神保健当番弁護士の存在を知りここで質問したく思います。【質問1】娘のかわりに弁護士会に電話すれば親の私でも精神保健当番弁護士を紹介してもらえるのでしょうか？【質問2】弁護士会に電話してから紹介を受けるまで何日待つのでしょうか？【質問3】国選弁護士だと思うのですが費用はかかりますか？

回答

ベストアンサー

当番弁護は各弁護士会が行っているものであり、国選弁護人など法律に基づいて国（裁判所）が選任するものではありません。また、精神保健当番は近年導入する弁護士会が出始めている、比較的新しい制度です。そのため、制度の有無、申し込める者、派遣までの期間、費用等は各弁護士会へ問い合せるか、ウェブページなどを確認された方が良いかと思います。

離婚・男女問題

共同親権の影響と元亭主からの訴えについて

【相談の背景】共同親権が決まりそうだと聞きました。もし本当に決まってしまったらどうなるのでしょうか。DVを今さら証明することは不可能ですよね。8年前にDV裁判をしていますが、その時の和解案等を覆される可能性があるとネットで見ました。【質問1】共同親権が決まった場合、過去の和解案は無効になるのでしょうか。もし、元亭主から共同親権を訴えられたら応戦しなければならないのでしょうか？【質問2】過去を覆すことが可能ならば、養育費も離婚した日から遡って請求はできるのでしょうか？和解案は面会、養育費なし、2度とお互いに接触しない。接触した場合は養育費を支払う、もしくは面会をさせる。【質問3】仮に裁判を起こすにしても居場所は分からないと思います。もししらない間に共同親権に関して裁判を起こされていたらどうなってしまうのでしょうか？自動的に負けてしまうのでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】　共同親権が決まった場合、過去の和解案は無効になるのでしょうか。もし、元亭主から共同親権を訴えられたら応戦しなければならないのでしょうか？成立前のため、どのような改正がされるか決まっていませんが、過去の裁判等を一律に無効とする改正は考えにくいかと思います。【質問2】　過去を覆すことが可能ならば、養育費も離婚した日から遡って請求はできるのでしょうか？和解案は面会、養育費なし、2度とお互いに接触しない。接触した場合は養育費を支払う、もしくは面会をさせる。上記の通り、和解案が遡及的に無効となることは考えにくいかと思います。【質問3】　仮に裁判を起こすにしても居場所は分からないと思います。もししらない間に共同親権に関して裁判を起こされていたらどうなってしまうのでしょうか？自動的に負けてしまうのでしょうか？住民票所在地に居住していないといった特殊なケースを除き、告知もなく裁判が行われることは考えにくいです。

訴状

被告の住民票の有無による付郵便送達の認可の可能性について

【相談の背景】裁判所に訴状が届いたとしても被告が居留守を使って全ての郵便物をそのまま受け取らず不在票としてから判断する可能性があると思ってます。その場合、付郵便送達を裁判所に認めてもらうしかないとおもってます【質問1】被告の住民票を取得していれば付郵便送達は認められますか？

回答

ベストアンサー

【質問1】　被告の住民票を取得していれば付郵便送達は認められますか？付郵便送達は、送達相手が実際に居住している場所に行うものです。そのため、単に住民票があるというだけでは、付郵便送達を行うことができないでしょう。

共有持分

離婚後も共有名義の建物に住み続ける法的な根拠は？

【相談の背景】離婚協議中で共有名義の建物について折り合いがつきません。土地は私の名義建物は私と妻の共有名義【質問1】現在の建物に離婚後も私が住み続けたい場合、どのような法的な根拠をしめせば住み続けれれますでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問1】　現在の建物に離婚後も私が住み続けたい場合、どのような法的な根拠をしめせば住み続けれれますでしょうか？共有者は、共有物全体を使用する権限を有します。そのため、法的には、共有者であるというだけで充分でしょう。もっとも、共有物を独占的に使用した場合、使用ができなかった共有者に対して「補償」をする必要はあります。ただ、離婚協議中とのことですので、財産分与のなかで解決することが多いかと思います。理想的には離婚と共に共有関係を解消したいところですが、何らかの事情で共有とする場合には、当面の扱いに合意して共有関係を継続することもあります。

労働

筆跡鑑定書の真偽が確定するか？

【相談の背景】地位確認請求事件の中で裁判所経由の筆跡鑑定をしました。鑑定書には同一人物であると書かれています。私はこの鑑定内容に納得していません。【質問1】地位確認請求事件で勝訴の仮判決が出ました。判決文には「筆跡鑑定書が真正な物である」として書かれています。この場合判決が確定すると後日別の裁判では、鑑定書の真偽は争えなくなるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

判決の確定によって争うことができなくなるのは、基本的には確定対象の地位のみです。ただ、別訴でも同様の判断がされる可能性は高いですし、訴訟で争って出た結論と矛盾する主張が許されない場合もあります。そのため、真贋を争うのであれば、今回の訴訟で争っておくべきでしょう。

贈与税

暦年贈与について質問です

【相談の背景】主人の口座から私（妻）の口座に毎月10万円を毎月1日に振込んでいます。暦年贈与にするために1ヶ月は振込を停止して、年間110万円にしています。【質問1】・このやり方で贈与税がかからない暦年贈与になりますか？・毎月同じ日にちに振込みをして問題ないでしょうか？

回答

ベストアンサー

日にちや金額を変えた方が，暦年贈与とは見られにくくなります。ただ，日にちと金額だけで判断するわけではないので，いくらなら大丈夫といったことは言えません。税務署から指摘されにくくということであれば，税理士の先生へのご相談をお勧めいたします。

借金

借入、住宅ローンがある中親族に家だけ売却できるか

【相談の背景】自己破産を検討していて、個人借入で同じ銀行に住宅ローン2900借入2600あります。自己破産するなら嫁の親が買い取りたいといってます。家だけを親族に売り自己破産は可能なのでしょうか？【質問1】ほかの借入がある中住宅ローンを一括精算で親族が買い取るのは可能か？その後自己破産は可能か？が知りたいです。よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

自己破産との関係では、適正な価格での売却と、余剰があればその適切な処理を行えば問題はありません。問題は住宅ローン等の抵当権をどうするかです。売却代金から全額が弁済できるのであれば問題はありませんが、不足が生じる場合には住宅ローン債権者の同意が得られるか次第では抵当権が抹消できない可能性も考えられます。適正価格以上での売却は否定されませんので、「一括精算」がその趣旨を含むのであれば、この点は問題ないかと思います。

親権

親権変更相手側の戸籍謄本が取れない場合

【相談の背景】昨年3月に離婚し、親権は元夫にあります。父親から母親へ親権変更の必要書類について確認です【質問1】元夫にメールや電話で連絡しても返答がない状態で相手側の戸籍謄本を準備するのが難しい場合どうすればいいのでしょうか

回答

ベストアンサー

戸籍の謄本や記載事項証明は、正当な理由があれば、第三者であっても取得できます。場合によっては、記載されている者の直系尊属として請求できる可能性もあります。そのため、戸籍のある自治体へ確認・相談されるべきでしょう。

婚姻費用

住宅ローン自己破産

【相談の背景】昨年の９月に夫の不倫がわかり、現在離婚協議中です。住宅ローンの支払いが残っていますが、ローンも家の名義も夫の単独で、私が住宅ローンの連帯保証人となっています。子供が４月から小学校に入学するので、このタイミングで学区を変えたくないという理由と、夫は不貞を認めており有責配偶者になるので、私としてはこのまま子供たちと家に住み続けながら、婚姻費用を請求するつもりでいます。主債務者は夫になるので、住宅ローンの支払いは夫が続けながら、婚姻費用も請求したいと思っています。【質問1】私と子供たちを家から追い出す為に、わざとローン未払いにした場合、連帯保証人である私が一時的に全額立て替えた場合、夫に対して100%求償できると思うのですが、毎月未払いの場合にはどう対処したらいいですか【質問2】住宅ローン自体を失くす為に夫が自己破産した場合、残りのローンを完済できないのであれば、私も自己破産することを免れないのでしょうか。【質問3】夫は新車を購入したばかりです。購入価格は約300万です。購入から半年経っていないのですが、自己破産すればこちらも引揚の対象ですか？地域柄、生活に車は欠かせなく、通勤もできなくなりますが関係ないですか？

回答

ベストアンサー

①　夫が住宅ローンを払わなかった時に、私が立て替えて、それを全額返済して欲しい時には毎回裁判を起こすのですか？手続きなど流れを教えていただけないでしょうか？支払を強制するのであれば、裁判を行った上で強制執行をする必要があります。訴訟外の交渉等が否定されるわけではありませんが、「わざとローン未払い」としたとの前提であれば、任意に支払われる可能性は低いかと思います。②　･･･自己破産を弁護士なしで自分でやることは可能なのでしょうか？法律上は可能です。ただ、簡単な手続ではありませんので、割合としては少ないかと思います。③　･･･子供の預金も取り上げられるのでしょうか？･･･家や車以外の引揚になるもので、例としてどんなものがありますか？預金は、名義人ではなく、資金を出した者の資産とされます。そのため、名義だけお子様の預金は残せない可能性が高いですが、お子様の収入等を貯めた預金であれば残せる可能性が高いでしょう。引上げになるものの例としては、貴金属、高級腕時計、パソコンなどがあります。また、ローンが残っていなくとも、ある程度の経済的価値がある財産については、破産管財人による換価の対象となりえます。（引上げといった場合、担保を設定している債権者が動産を回収することを指すことが一般的です。）

競売

債権者の順位について。

【相談の背景】20数年前に住宅を競売で売却されました。その時、抵当権が第三者まで有り、第一は競売で外れ第二、第三者に債務が残り、十数年前に第二債務者が某サービサーに債権を売却しました。【質問1】債務者は第二債権者、第三債権者にどの様に支払いをするのか？債権の順番通り支払いするのか？第二債権者がサービサーに債権譲渡しても債権を回収する順番は変わらないのか？その辺の仕組みを教えて下さい。

回答

ベストアンサー

抵当権の順位は、その物件の競売代金が配当される順番です。物件が競落され、抵当権が消滅した後は、残った債権に順位はありません。そのため、他に担保等がない限り、第２順位（だった）債権と、第３順位（だった）債権は同順位ということになります。

自己破産

自己破産について裁判所申し立て

【相談の背景】レアケースかもしれません自己破産について相談です。自己破産申し立て後に裁判所から弁護士へ管財事件と本日2月8日連絡がありました。理由:家計支出の詳細を確認したい担当弁護士へ確認したところ、同棲者の通帳記録を提出していなかったようです。同棲者の通帳に私の携帯代や家賃など家計収支表に関係する記録がすべてあります。弁護士への提出は申し立て2週間前にしていてメール記録にも証拠はあります。質問1.2に記載しております。多くの方の意見を聞きたく質問させていただきました。ご教示お願い致します。【質問1】1.担当裁判官へ、通帳記録を提出する申し立ては可能でしょうか？または1.をすることが可能であれば・管財事件を取り下げてもらい同時廃止で再審査をしてもらうことは可能でしょうか？【質問2】担当裁判所へ弁護士ではなく債務者が連絡する事は可能でしょうか？質問1の件で債務者自身からの説明をしたい場合

回答

ベストアンサー

【質問1】　1.担当裁判官へ、通帳記録を提出する申し立ては可能でしょうか？または1.をすることが可能であれば。管財事件を取り下げてもらい同時廃止で再審査をしてもらうことは可能でしょうか？その様な申立（制度）はありません。しいていえば、同時廃止を希望する旨の上申書を提出し、合せて口座の取引履歴等を提出する方法でしょうか。破産手続開始決定前であれば、法制度としては同時廃止で処理可能ですが、その様な運用があるかは裁判所次第です。【質問2】　担当裁判所へ弁護士ではなく債務者が連絡する事は可能でしょうか？質問1の件で債務者自身からの説明をしたい場合権限としては可能です。とはいえ、状況を把握し、法律上・運用上適切な対応を取ることは容易ではありませんので、あまりお勧めできるものではありません。なお、説明を行う場合、記録化のため、口頭や電話ではなく、書面で行うべきです。

借金

消費者金融の対応は昔と違う？

【相談の背景】消費者金融なら借りた借金を放置していたのですが、金利が嵩み元金50万が100万になっていました。法テラスで紹介して頂いた人に相談したところ、10年前とは違い、元金だけというのは厳しくなっていると聞かされました。5年以内に払ったかどうかで時効になるもだから調べますと言ってくれたのですが、他の方にも聞いてみたくて。【質問1】元金だけということは出来ないんでしょうか？

回答

ベストアンサー

出来るか、出来ないかは、最終的には債権者である業者の方針によりますので、相談段階で断言できるものでもありません。現在でも、元本の分割で和解できることもあります。ただ、全件ではありませんし、体感にはなりますが減っています。相談された先生も、利息・遅延損害金を付けて和解せざるを得ない可能性があるという意味で「厳しくなっている」と仰ったのではないでしょうか。

債権回収

書記官からの連絡による「ソウコウ」は裁判所からの書類到着を意味するのか？

【相談の背景】書記官より相手方にしょるいか「ソウコウになりました」と連絡がありました。【質問1】「ソウコウ」とは相手方に書類が届いたということでしょうか。裁判所から発送されたということでしょうか。

回答

ベストアンサー

漢字では「奏功」と書き、効果が現れる、首尾良くできたといった意味かと思われます。そのため、何が奏功したのかによって、意味や状況が異なります。書類が首尾良くできたでは意味が通りませんので、書類が奏功したではないでしょう。奏功は、送達の場面で用いることが多い用語です。送達が奏功したであれば、送達した書類が相手に届いたとお考えいただいて大きな間違いはないかと思います。

自己破産

自己破産後の現金と預金の制限について知りたい

【相談の背景】自己破産で分からないことがあります所持して良い、現金と預金額についてです、現状預金も現金も数万しかありません【質問1】破産申立を行ったあとも現金は99万まで預金は20万まで持てるのは変わらないということですか？【質問2】受任通知で催促が止まって、給料が手取り20万以上振り込みがあると毎月差し押さえられるのですか？【質問3】毎月給料が20万以下の振り込みでも使わなければ、毎月預金が増えていき差し押さえられるのでしょうか？下ろして現金にしておくのでしょうか？

回答

ベストアンサー

法律上は、破産手続開始決定時の資産は基本的に残せません。例外的に残すことができるのが、99万円までの現金と裁判所が認めた預金などです。それ以前に使用してしまった現預金やそれ以降の収入は、破産手続開始決定時に存在しないため、残せるかという問題にはなりません。（ただし、不必要な支出をすれば、浪費など他の問題は生じる可能性があります。）そのため、破産手続開始決定時が問題であって、【質問1】はその後の制限はなく、【質問2】は毎月ではないということになります。【質問3】についてですが、ある程度の預金がある場合、差押がされる訳ではなく、破産管財人へ引継ぐということになります。

調停離婚

共同親権導入に関する不安と遡及の原則についての質問

【相談の背景】こんにちは。最近ニュースになった共同親権についてです。私は調停離婚の末に離婚成立しました。経済的DV、精神的DVを訴えましたが認められず表向きは「性格の不一致」で離婚しました。親権は両者とも主張しましたが、調査官調査も踏まえ、私に決定しました。調停調書も手元にあります。最近の原則共同親権導入決定というニュースを見て怖くて涙が出てきます。きっと嫌がらせしてくるだろう、話し合いすらもまともにできないので怖いです。また紛争(調停)が多発する未来が待っているのかと思うと恐怖しかないです。※面会交流は原則面会交流実施に従い、相手から要請がある度に面会交流実施をしており一度も拒否したことはありません。共同親権に頑なに反対はしておらず、双方が真摯な合意がある場合の共同親権はとても良いと考えております。裁判所が強制するという点を問題視、危惧しているので、その点を反対しています。今回、不安なことを吐露しますが、1.共同親権導入決定は覆らないのか。2.私のように裁判所で離婚した人も(調停離婚など)、強制的に共同親権を強いられるのか。裁判所から発行された調書は無効と化すのか。【質問1】上記、1と2に記載しております。遡及の原則の適用か適用でないかも併せて教えていただきたいです。

回答

ベストアンサー

＞1.共同親権導入決定は覆らないのか。現状では、法制審議会で答申をとりまとめている段階であり、決定事項は皆無かと思います。おそらくは、答申とりまとめの方向性についての報道をご覧になったのかと思われます。＞2.私のように裁判所で離婚した人も(調停離婚など)、強制的に共同親権を強いられるのか。裁判所から発行された調書は無効と化すのか。上記の通り、答申すらでていない段階であり、どのような法改正がされるかは分りません。ただ、過去の裁判を遡及的に無効にするような法改正は、法的安定性を害するだけで、可能性はかなり低いかと思います。

離婚・男女問題

共同親権、裁判離婚の結審は無効になるの？

【相談の背景】ここ数日で共同親権のニュースをよく目にするようになりましたが、ほぼ確定なのでしょうか。裁判では証拠が足りないとのことでDVが認めてもらえませんでした。この場合Dvとして共同親権から外してもらえないのでしょうか。また裁判なんてする気力も財力もありません。【質問1】既に裁判離婚で決着がついているのですが無効になるのでしょうか。【質問2】高等裁判所での取り決めは面会なし、養育費なし、約束を破り相手方に面会を申し出た場合は養育費を支払うこと。これも無効になるのでしょうか。【質問3】別れた妻側には自由がなくなり再び恐怖で支配される日々がやってくるのでしょうか？引っ越しも別れた亭主の許可が必要、再婚も、子供の手術や入学も許可がいる、もしそうなら嫌がらせを受け続けるのでしょうか

回答

ベストアンサー

＞ここ数日で共同親権のニュースをよく目にするようになりましたが、ほぼ確定なのでしょうか。法制審（法務省の内部的な検討のようなもの）の答申をとりまとめている段階のため、法案（条文の形）にすらなっていません。今後、法案化、閣議決定、法案提出、国会で成立と進めば法改正となりますが、否決されることもありえます。また、法案成立から施行まで間を開けることが多いです。【質問1】　既に裁判離婚で決着がついているのですが無効になるのでしょうか。どのような法改正がされるか次第ですが、改正前の裁判等を無効とすることは不必要に法律関係を不安定化することがほとんどでしょう。そのため、結審時点で適法であった裁判を遡って無効とすることは考えにくいです。【質問2】　高等裁判所での取り決めは面会なし、養育費なし、約束を破り相手方に面会を申し出た場合は養育費を支払うこと。これも無効になるのでしょうか。上記と同様、適法であった取決め（和解でしょうか）を、遡って無効とする法改正は考えにくいです。【質問3】　別れた妻側には自由がなくなり再び恐怖で支配される日々がやってくるのでしょうか？引っ越しも別れた亭主の許可が必要、再婚も、子供の手術や入学も許可がいる、もしそうなら嫌がらせを受け続けるのでしょうか親権に関する改正で、転居や再婚について元配偶者の許可が必要になることはないでしょう。お子様関係についても、おそらくは、共同親権者間の意見が一致しない場合の規定が設けられるでしょう。そのため、他方親権者の同意が得られない場合でも、手術や進学をする余地はありそうです。

消費者被害

電気ブレーカーのリース終了

【相談の背景】飲食店を経営しています。電気ブレーカーの7年リース契約をし、今回リースが終わりました。契約時に、支払い終わった後は無料で使えると聞いていたのですが、リース期間満了通知書がきて「再リースか物件返還のリース終了のどちらか」ということでした。私も契約書をきちんと把握できてなかったのでしょうが、契約時に聞いた話と違い、電話確認しても話になりませんでした。【質問1】私としては、契約時の話の通り、リースの定義として支払い終わったら自分のものになる認識でしたので、ブレーカーはこのまま使用し、リースは終了したいと思っていますが、これは通らないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

リース契約は、リース期間中の試用に対して対価（リース料）を支払う契約であり、期間中のリース料を全て支払ったとしても所有権を取得できません。支払終了後に所有権を取得するのであれば、ローンや割賦ということになろうかと思います。そのため、所有権や無償での使用を主張するのであれば、リース契約であるというだけでは不足でしょう。

傷害

適応傷害の認定と故意・過失の関係について

【相談の背景】本人訴訟の原告です。傷害行為で一部勝訴（３０万円）でした。被告の設置した防犯カメラが私の家の窓に向けて撮影しておりましたので、裁判でそのストレスによる適応傷害を認定されました。しかし、判決では、適応障害に関して被告に故意、過失はないとの判断でした。【質問1】適応傷害が認定されたにも関わらず、故意も過失もないということはありうることでしょうか？

回答

ベストアンサー

民事事件と刑事事件では要件自体が異なります。そのため、否定しきれないという意味では、可能性はあるでしょう。ただ、刑事事件の方が認定のハードルは高いため、新証拠が見つかるといったことがなければ起訴に至ることは難しいことが多いでしょう。

離婚・男女問題

共同親権の法改正と裁判のタイミング

【相談の背景】昨年夫の精神DVや経済DVに耐えかねて別居し離婚調停を2回行いました。双方離婚は合意し、こちらは財産分与は婚姻期間の収入の半分を求めているのですが、相手が財産分与をしたくないと言って譲らず、2回とも不成立となっています。調停で不成立となったため、このままでは裁判で争うしかないのですが、育児休業で収入が無い時期に経済DVが重なり貯金がなく、仕事復帰はしたのですが弁護士費用を出す決心がつかず、裁判には踏み切っていない状態です。【質問1】共同親権の導入が検討されていますが、共同親権にしたくありません。裁判を起こすタイミングを測っているのですが、法改正の施行日前に裁判を起こしていた場合は改正前の法律が適応されますか？

回答

ベストアンサー

改正法の適用については、法改正と同時に定められる附則で規定されることが通常です。そのため、現時点では未定というのが正確なところです。なお、民法が実体法であることからすれば、離婚成立時の規定を適用するというのが素直な考え方かと思います。

養育費

収入が大幅減なのに養育費の減額が認められないのはなぜ？

【相談の背景】2年前に養育費を公正証書で取り決め、支払っていましたが、収入（経費を引く前）が大幅に減ったため、減額調停を申し立てました。養育費を決めるにあたって、参考にしたのは離婚前の婚姻費用分担請求調停。私は自営業で、十数年に渡って所得を100万円以下にしていたため、それはおかしいということで経費分をどれくらいにするかでモメにモメたが、結局、経費40％ほどが認められる形でその所得から婚姻費用が決まった。その後、婚姻費用分担請求調停での金額を踏襲して、養育費を双方で取り決め公正証書に記した。そしてその後、収入が大幅に減ったため、減額調停を申し立てたが、裁判官から「所得がほとんど変わってないから変更は難しい」と告げられた。この考えに納得がいっていません。例えば、養育費を決める際、収入1000万円－経費400万＝600万で決め、2年後、収入が700万に減ったため、経費280万を引いた420万で改めて養育費を決めたいのに、裁判官の考えでは確定申告書上の所得がほとんど変わってないからダメだというのは物差しが変わっているように思えます。（現在も確定申告上は100万以下に抑えています）裁判官の考えでいくなら、100万以下の所得で算定表にて養育費を決めるべきだと思うのですがどうなのでしょうか？【質問1】収入が激減したのに確定申告上は変わっていない場合、減額は認められないのか？

回答

ベストアンサー

個人事業主の場合、サラリーマン等と比べて経費計上できる範囲が広いため、（経費等を引いた後の）所得を修正して婚姻費用等を決めることがあります。経費分のお話は、この修正についての協議などであったと思われます。この場合でも、収入に基づいて決めている訳ではなく、（修正した）所得に基づいて決めていることになります。そのため、所得に基づいて決めるという点では、裁判所の考えに変わりはないでしょう。ご記載を拝見する限り、確定申告書上の所得に変わりなく、修正後の所得が変わっているかも明らかではありません。そのため、養育費の決定時に修正した所得を前提としたこと、修正した所得が大幅に変わっていることを主張し、説明してみてはいかがでしょうか。

不動産・建築

コンビニトイレの使用拒否された

【相談の背景】コンビニのトイレを借りようとしたら断られました理由は私が長いからみたいです確かに私にも原因はありますが、何分以上の使用なら店員側から声をかけるとかだったりトイレ使用中は緊急時以外使用を控えてくださいとかのルールを設定するならならわかりますが、私は過活動膀胱持ちです病気悪化したらどうしてくれるのか？って思います。これは訴えることはできますか？それとも訴えたら不利になってさしまいますか？【質問1】コンビニのトイレを借りようとしたら断られました

回答

ベストアンサー

一般のコンビニであれば、トイレを貸す義務はないでしょう。そのため、トイレの利用を断られたとしても、法的に何かできるということはないかと思います。

婚姻費用

「開業直後で収入はわずかとの主張、婚姻費用の算定基準は？」

【相談の背景】現在、夫とは別居中で、子ども２人を私が育てています。監護者指定審判も落ち着いたので、相手方に婚姻費用を請求中です。相手方は医師で、一昨年度は１７００万円弱の収入がありましたが、昨年初めに開業したため、本業の収入はないとのことです。そのため休日にアルバイトをして収入はせいぜい３００万円ほどだと主張しています。なお、今年以降、徐々に本業の所得も出てくるが、それに合わせてアルバイトも減らしていくので、収入は当分変わらないと話しています。【質問1】今後提出される書類で相手方の主張が事実であると確認された場合（昨年の収入が３００万円ほど）、算定表の基準はその金額になるのでしょうか？【質問2】相手方は家賃月３０万円のマンションに一人で暮らしており、主張が事実だとすると、所得を超える家賃支払いがあり、事業融資の運転資金から穴埋めしていると思われます。こうした事実は収入額の認定に影響はあるので

回答

ベストアンサー

【質問1】　今後提出される書類で相手方の主張が事実であると確認された場合（昨年の収入が３００万円ほど）、算定表の基準はその金額になるのでしょうか？収入が当分変わらないということまで確認されたのであれば、その様になる可能性は高いかと思います。【質問2】　相手方は家賃月３０万円のマンションに一人で暮らしており、主張が事実だとすると、所得を超える家賃支払いがあり、事業融資の運転資金から穴埋めしていると思われます。こうした事実は収入額の認定に影響はあるので借入をして家賃を支払っているということであれば、収入には影響しないでしょう。もっとも、事務所や社宅として経費に計上されていたり、運営法人の負担となっている場合も考えられます。その場合には、家賃の全部または一部が実質的な収入にあたるとして養育費を計算する余地はあるでしょう。

通常訴訟

欠席裁判で判決言渡日が後日になった場合。

【相談の背景】欠席裁判で判決言渡日が後日になった場合、欠席した被告に判決言渡日の日程は郵便などで送られるのでしょうか？【質問1】欠席裁判で判決言渡日が後日になった場合、欠席した被告に判決言渡日の日程は郵便などで送られるのでしょうか？また、送られるとしたらいつ頃送られるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

郵送になるかは事案によりますが、判決書は被告に送達されます。その時期も事案次第ですが、裁判所書記官は、言い渡し後すぐに送達を試みるでしょう。

契約書

「同居違反による契約履行の要求と家賃減額・返還の可能性について」

【相談の背景】現在アパートに居住している者です。賃貸契約書に「第三者を同居させてはならない」と言う条項があり、違反の際の契約解除要件になっています。1年半前に隣の部屋へ入居した者が、最初から半同棲（同じ部外者が1名、契約者がいなくても毎日部屋に来て、週3回以上寝泊まりしていた～合鍵も持っている）、半年前から完全に同居（毎日二人で寝泊まりしている）しています。大家へ通報したところ、「一人で住んでいて、他に居住しているものはいないと、隣室から回答があった」という返事が来ました（隣室の住人は嘘をついています）。また、その部屋は早朝から深夜まで固体伝播音が酷いため（体感で50から80db相当）三ヶ月ほど睡眠時間が3時間の状態が続き、現在も遅くとも早朝5時には起こされ、連日酷い睡眠不足で、仕事にも影響が出ています。よって改めて大家へ賃貸契約の内容が変わったのかどうか、同居の事を知っているのか、こちらの契約を無視して同居を認めたのかどうか問い合わせたところ、全く返事がありませんでした(メールで問い合わせ。既読になっている）。その後、心臓や胃に健康被害が出た事もあり、同居を止めさせる様大家に契約の履行を求める、それが出来ないなら家賃の減額、超過分の返還を求める等の対応をしたいと思います。【質問1】賃貸契約書の「第三者を同居させてはならない」と言う条項を根拠に、大家に対し、問題のある部屋の同居をやめさせる形で契約の履行を求める、または家賃の減額、超過分の返還を求める事が可能か知りたいと思います。

回答

ベストアンサー

【質問1】　賃貸契約書の「第三者を同居させてはならない」と言う条項を根拠に、大家に対し、問題のある部屋の同居をやめさせる形で契約の履行を求める、または家賃の減額、超過分の返還を求める事が可能か知りたいと思います。契約書の文言次第ではありますが、通常であれば、（各）賃借人の賃貸人に対する義務として規定されています。その場合、賃借人から義務の履行を求めることはできないでしょう。賃貸人に義務違反がないのであれば、それを根拠に賃料の減額等を求めることもできないでしょう。なお、同居そのものが他の住人に影響することは少ないかと思います。ご相談の事案でも、「固体伝播音」など、健康被害等の直接の原因を問題にされた方がよい印象を受けます。

相続権利

相続財産清算人の申し立てに必要な書類の確認

【相談の背景】相続財産清算人の申し立てを考えています。そのために書類を集めておりますが書類が合っているかがわかりません。もしも教えていただけるような内容であれば教えていただければと思います。【質問1】裁判所のサイトには不動産を証明する資料として「不動産登記事項証明書」とあるのですが「不動産登記権利情報」や「登記完了証」という書類とは別のものでしょうか？

回答

ベストアンサー

不動産登記事項証明書は、申立前に法務局で取得した物を提出するとお考えいただければ良いかと思います。不動産登記事項証明書には、発行時点で登記されている内容が記載されるものですから、基本的には最新のものが必要になります。何ヶ月以内に取得した物などと指定されていることもありますので、申立予定の裁判所の案内などを確認した方が良いかもしれません。なお、登記完了証は、申請した登記が完了したことを通知するものです。その後の登記の有無は分らない書類ですから、不動産登記事項証明書の代わりにはならないでしょう。

時効取得

土地の時効取得のため、公有地の真の所有者を調べたい。

【相談の背景】公有地の時効取得を検討している者です。我が家の土地の隣に市有地がある事が最近判明しました。この市有地は既に「40年以上も我が家の土地」と信じ占有され続けた土地ですが、登記事項を信じて、市に対して「時効の援用」「時効取得」を内容証明で通知したところ、市からは「市有地ではない。」との回答がありました。説明を聞くと時期は不明ながらこの市有地は道路用地として「市から県に所有権が移っている。」らしいのですが、市からは売買契約など所有権移転を証明するものは提出されていません。従って市の回答が正しい場合に備え、県に対しても同一内容の内容証明を送付しました。一応、市には「所有権移転を証明できる書類を出し欲しい。」と依頼してあり、万一出なかった場合に備え、少なくとも「市有地ではない。」との回答を得られる質問状を送る予定です。県にしても内容証明到着から既に2週間以上経過しますが、未だ何の回答もありません。【質問1】最悪、所有者が判らない場合は「時効取得を原因とする所有権移転登記を認めよ。」とする公示公告による裁判を申し立てる予定ですが、提訴の前に真の所有者を調べる方法があれば教えて下さい。

回答

ベストアンサー

登記の移転請求訴訟の被告は、登記名義人であって、所有者ではありません。そのため、所有者を調べる必要はありませんし、所有者不明を理由として公示送達がされることもないでしょう。なお、公有物は取得時効の対象とならないとした判例もありますので検討が必要かもしれません。

親権

親権者が委任状を代筆

【相談の背景】入院中であるうちの娘が1日に薬を32種類飲まされていると娘から電話で聞きました。　病院側に口止めされているとも言っていました。不審に思った為、病院に行き診療録の開示請求を試みたのですが、これも本人では無い為、出していいかどうか病院独自の審査があると言われました。本人であれば審査はないそうです。娘から病院にカルテの開示請求をしたいと言ってもらったのですが、子供だからか誤魔化されて開示手続きまでいきませんでした。　　薬の種類、画像のDVD、血液検査の写しを入手したいです。【質問1】娘からは同意を得ているので、委任状をこちらで作成して開示請求を出しても違法にならず病院側は渋々受取るしかないですか？？【質問2】診療録開示請求の委任状をこちらで記入しても大丈夫でしたら、どの様な文面が必要になるのか教えてください

回答

ベストアンサー

委任状の代筆自体は、本人の承諾があれば適法です。もっとも、委任状は委任関係を確認するためのものですから、代理人による代筆では意味を成さない場合もあります。（少なくとも、筆跡から本人の意思を確認することができません。）そのため、代筆の委任状で手続が行えるとは限りません。記載の文言を含めて医療機関に確認・調整されるべきでしょう。なお、親権者であれば、子どもからの委任を受けずとも、法廷代理権を有します。もしかすると、代理権の問題ではなく、プライバシー等の関係から審査を行うという趣旨かもしれません。

債権回収

債務者への賠償金の私的な請求はいくらくらいなら許容されるか。

【相談の背景】私は債権者です。個人の一般人で、金融業者ではありません。以前まとまったお金を貸した人が、住所から何も告げず逃げてしまい、市役所に債権関係の書類(私の身分証、相手の過去の住所、本人が捺印した借用書や、大量の相手とのメールのやり取りのコピー100枚以上)を提出して、住民票を頂き、引っ越し先が見つかりました。今度、話し合いに行く予定ですが、先生方にお聞きしたいことがございます。【質問1】相手の債務者から、裁判、その他法的な手続きを得ずに、賠償金を請求することは可能と、市民法律相談の弁護士先生からお聞きしたのですが、どの程度の金額であれば法的に許容されますか。【質問2】賠償金に関しては、まとまった金額を貸したまま消えた為に、足で探し出した労力や精神的な疲労のためです。特に金額が大きかったため、市役所で住所が判明すると分かるまで精神的に参ってしまった所が大きいです。

回答

ベストアンサー

【質問1】　相手の債務者から、裁判、その他法的な手続きを得ずに、賠償金を請求することは可能と、市民法律相談の弁護士先生からお聞きしたのですが、どの程度の金額であれば法的に許容されますか。権利が存在するのであれば、額は関係がありません。無論、過大な請求や、脅すなど不当な請求方法は認められません。もっとも、このような請求は裁判上の請求で問題となりにくいだけで、裁判で行えば許されるものでもありません。【質問2】　賠償金に関しては、まとまった金額を貸したまま消えた為に、足で探し出した労力や精神的な疲労のためです。特に金額が大きかったため、市役所で住所が判明すると分かるまで精神的に参ってしまった所が大きいです。金銭債権の損害賠償の額は、法定利率と約定利率の高い方となります（民法第４１９条）。そのため、利率を決めていればその利率、決めていなければ時期などによって３～６％ということになります。

相続放棄

相続放棄と会社廃業について

【相談の背景】兄が有限会社の社長で亡くなりました。負債があり、相続人は弟妹の3人。取締役はおばとその配偶者の2人です。土地と建物が兄故人の名義で抵当に入っています。2人とも高齢で後継者もいません。廃業する希望です。【質問1】全員が相続放棄する予定です。その場合、抵当に入っている土地、建物で借入金の精算は出来ないと聞きました。抵当に入っていない設備は会社の物として、清算出来るのでしょうか。

回答

ベストアンサー

＞抵当に入っている土地、建物で借入金の精算は出来ないと聞きました。相続放棄によって相続人が存在しなくなるため、遺族側から任意の売却ができないという意味かと思います。債権者が抵当権の実行をすることは（費用を別にすれば）可能です。＞抵当に入っていない設備は会社の物として、清算出来るのでしょうか。会社の代表者が売却することは可能です。ただ、一部の債権者にのみ返済することは、後々問題となりえます。会社の債務を完済できない場合には、自己破産申立などを検討すべきでしょう。

起訴・刑事裁判

検察官の対応について

【相談の背景】不同意性交致傷で検察庁に被害者で何度か行っています。犯人は拘留延長でまだ拘留されてます。検察に呼ばれた時、印鑑用意してくださいとのことでしたので、供述調書を書いて印鑑を押すものだと思ってましたがそんなことは一切なく基礎不起訴の結果は郵送します。のみ言われました。不起訴にする気満々ではないですか？会社も不当解雇に近い状態で解雇されましたし、精神的にもやられ、身体にもいよいよ影響が出てきています。これでは加害者の思うつぼです。弁護士が一応居るので、事情説明しましたが弁護士も驚く一方で、検事にこちらからも聞いてみます！と電話を切りましたが、連絡ない状態です。【質問1】まだ釈放されるまで数日あるのですが、被害者が動ける範囲内で起訴してもらえる方法はないですか？【質問2】検事によっては被害者に起訴の予定不起訴の予定と教えてくださるそうで、聞いてみましたが、教えられません！郵送します！の一点張りでした。聞くのが弁護士であれば教えてもらえるのですか？【質問3】こちらの印鑑を使用しないまま、供述調書が作成されることはないですよね？やはり不起訴の判断で固まったということでしょうか？

回答

ベストアンサー

＞まだ釈放されるまで数日あるのですが、被害者が動ける範囲内で起訴してもらえる方法はないですか？起訴の障害となっている事情次第でしょう。立証面であれば証拠を追加できないかを検討し、情状面であれば処罰感情を明確にするなどの方法は考えられます。この辺りは、ご依頼中の先生とよく相談されるべきでしょう。＞検事によっては被害者に起訴の予定不起訴の予定と教えてくださるそうで、聞いてみましたが、教えられません！郵送します！の一点張りでした。聞くのが弁護士であれば教えてもらえるのですか？ご認識の通り、担当検事によります。弁護士には事情を話す可能性もありますが、必ずではありません。また、そもそも方針が決まっていない可能性もあろうかと思います。＞こちらの印鑑を使用しないまま、供述調書が作成されることはないですよね？供述者の関与なく供述調書が作成されることはありません。（被疑者の場合、印鑑ではなく拇印で作成していることは割とあります。）＞やはり不起訴の判断で固まったということでしょうか？印鑑については、有力な供述が出た場合のため持参を求めた可能性もあります。そのため、不起訴で固まったと断定することはできないでしょう。

恐喝

和解に応じない場合は、別途訴訟提起するという発言は恐喝罪（未遂）に当たりますか？

【相談の背景】今、本人訴訟で、私は原告です。100万円の損害賠償請求をしておりますが、和解に応じない場合は、母親や、勤務先を別途訴訟提起すると訴訟外でも手紙を送っています。初めは、被告も本人訴訟でしたが、途中から弁護士に委任してきました。そこで、弁護士に電話したところ、上記の旨（和解応じない場合は別珍訴訟提起する）と言ったら、自分のやったことを責任取れよと言われました。そこで、質問です【質問1】和解に応じない場合は、別途訴訟提起するという発言は恐喝罪（未遂）に当たりますか？

回答

ベストアンサー

基本的には、訴訟提起は憲法上保障された権利であり、その権利行使に言及することは恐喝などにはならないでしょう。ただ、法的に明らかになり立たない請求については、正当な権利行使とは言いがたく、恐喝などになる可能性は否定できません。なお、母親や勤務先であるというだけでは法的な責任は負いません。そのため、請求の根拠となる事情なく母親等へ訴訟提起すると言及することは、実質的に「請求に応じなければ母親や勤務先にバラす」などと言っていると評価できることも多いでしょう。ご記載の事情だけではこのような請求が成り立ちうるかは分りませんが、相手方弁護士の発言はこのような意図と推測できます。

債権回収

旧民法171条弁護士の書類返還の時効

【相談の背景】相続事件で2014年ごろに一部債権債務を残して(裁判所の調停調書に記載あり)和解しました。その後弁護士と意見の相違があり、同年に弁護士の関与は終了しましたが、残った債権債務はまだ解消しておらず、事件そのものは今現在まだ終わっていません。旧民法で、下記のような規定があります。第１７１条弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から，公証人はその職務を執行した時から三年を経過したときは，その職務に関して受け取った書類について，その責任を免れる。【質問1】この「事件終了」というのは、「その弁護士の関与が終了」という意味か、「その事件(争いごと)が終了」という意味か、どちらでしょうか?(3年の時効は成立するのでしょうか)(書類を返してほしいという趣旨です

回答

ベストアンサー

事件という語は、概ね１つの手続を指します。少なくとも、当事者が同一と言うだけでは、同一事件と言うことはできません。遺産分割調停の依頼であれば、調停成立により業務終了となり、委任関係もなくなるのが一般的です。この点については、当初の委任契約に照らして、弁護士が処理すべき業務が残っていたかといった判断になろうかと思います。契約書等の確認は必要ですが、一般的な契約書であれば、調停の成立により委任契約は終了となりそうです。ご指摘の裁判例は、「非行」の解釈を示したものであり、「時効」の解釈とは関係しないのではないでしょうか。

脅迫・強要

状況説明の文章が証拠とされる可能性を知りたいです

【相談の背景】その後の意地悪や嫌がらせを仄めかされ（或る意味、強要された）、実際にはない借金の借用書を書かされましたが、強要された際の録音や録画はなく、また、強要が可能な状況にあった等の証拠もありません。【質問1】このようなケースで、訴状に「その後の意地悪や嫌がらせを仄めかされ」旨を書いた場合、この文章を証拠として採用してもらえる可能性はありますか？低いですか？

回答

ベストアンサー

民事訴訟においては、主張と立証（証拠）は区別されます。訴状の記載は、主張にあたるため、証拠とはならないでしょう。もっとも、その旨を陳述書として作成したり、当事者尋問などでお話されれば証拠として採用されることが通常です。ただ、当事者が後から作成可能な証拠であるため、その信用性は低いものとして扱われることが通常です。

準備書面

簡易裁判所での訴訟において準備書面の提出が裁判出席とみなされるか？

【相談の背景】簡易裁判所での訴訟について以前の借金について訴えられ、１回目の裁判の期日は答弁書を提出して凌ぎました。その後、２回目の期日が指定され、反論を書いた準備書面を提出したところ、それに対して相手から反論の反論が書かれた準備書面が届いたところです。来週が期日なのですが、裁判所に行くことはできません。【質問1】私は、相手の準備書面に対する反論をしてませんが、事前に準備書面を提出しているので、裁判に出たことになるという考え方でよろしいのでしょうか。

回答

ベストアンサー

認否・反論が実質的に必要であるかは、原告が提出した準備書面と証拠の内容次第です。有力な主張や証拠に反論しなければ原告の言い分が認められる可能性は高いですが、些末な主張などに反論しなかったとしても判決への影響はほとんどないでしょう。形式的な出頭の有無や、準備書面の提出は、訴訟の結果にあまり影響はありません。

詐欺

口座売却の被害者からの損害賠償請求について相談

【相談の背景】以前私は同僚から嘘の理由で金銭を借用していたことがあり詐欺罪で逮捕されてました。その逮捕の時に警察の方に他に余罪がないか聞かれ、当時口座売却をしてたこともあり全て警察にはお話しをしました。それも含めての判決がおり執行猶予で8月末に出所してきました。最近やっとの思いで仕事が見つかりましたが、東京の法律事務所の方から内容証明郵便が届きました。内容は以前私が売却した口座が投資詐欺に使われたらしく、被害者の担当弁護士からの手紙でした。私の名義である以上、私が損害賠償をする義務があると記載があり、郵便到着後、10日以内に支払わないと裁判への手続きに入るといった内容でした。このことについて相談です。【質問1】①これは民事事件という扱いなのでしょうか？②逮捕の可能性はあるのでしょうか？③私が損害賠償しないといけないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

①これは民事事件という扱いなのでしょうか？賠償金などの支払を求めるものであれば民事事件ということになります。ただし、関連して刑事告訴などがされる可能性はあります。②逮捕の可能性はあるのでしょうか？民事事件であれば逮捕されることはありません。また、同一の犯罪について重ねて逮捕されることもありません。③私が損害賠償しないといけないのでしょうか？事案の検討は必要ですが、詐欺行為に加担してしまっているのであれば、賠償義務を負う可能性は高いでしょう。口座の売却自体が禁止行為であり、売却した口座が違法行為に使われるとは思わなかったとの弁解は成り立ちにくいかと思います。

労働

「源泉徴収されているのに有給なし、社会保険の加入もない雇用形態はありますか？」

【相談の背景】工場で働いています。数年前に税務署が入り、それまで個人事業主として確定申告していたけど、今の働き方(毎日同じ時間、同じ場所、時間給、会社の道具を使っている)だと会社から源泉徴収する形なるので、もう確定申告しなくていいと言われました。それからは源泉徴収され、年末調整もしてもらっているので、パート扱いなのだと思っていました。先日、会社の人に有給はないのは訪ねると、「税金の面だけが給与所得になっているだけで、外注扱いだから有給はないよ」と言われました。【質問1】源泉徴収されているのに、有給なし、社会保険の加入もないという雇用形態があるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

業務委託の報酬についても、源泉徴収が必要な場合があります。そのため、個人事業主のまま源泉徴収がされるようになったという可能性はあろうかと思います。