【質問1，３】遺言は民法で定められた様式に従わなければならず，口頭のみによる遺言は無効です。したがって，相手方の言い分を聞く必要はありません。【質問2】裁判所外ないし調停において相続人間で話し合いのうえ分割方法を定めるか，話し合いで決まらなければ審判など裁判所の決定で定めます。

株主全員の同意がある等の事情がなければ、AかBを代表して取引を行う場合、A、Bいずれか又は双方の会社との関係で利益相反となる可能性が高く、原則として、A、Bいずれか又は双方の会社で重要な事実の開示、説明を行ったうえで株主総会（取締役設置会社にあっては取締役会）の承認を得る必要があると思われます。利益相反に該当しない他の取締役が会社を代表して取引を行うことで、利益相反を回避できる可能性はあります。多数回取引を行うことが想定される場合も個々の取引で株主総会の承認を得る必要があるのが原則ですが、事前に取引の種類や数量、金額、期間等を具体的に特定して包括的に株主総会の承認を得るといった手段を講じることも考えられます。

著作権の保護期間が経過しているため，原則著作権法上の問題は生じないものと思われます。ただし，モナリザやダビデ像が写された写真で，その撮影手法等に創作性が認められるものを使用して二次創作をするなどといった場合，当該写真の著作権保護期間が経過していない限り，当該写真の著作権者（撮影者など）との関係で著作権法上の問題が生じる可能性はあります。