日弁連は2月2日、提訴等の手数料を引き下げるべきとする提言を発表した。2月1日付で内閣総理大臣などに提出した。
提訴手数料は、「民事訴訟費用等に関する法律」で訴額に応じて算出するとされている。上限はなく、控訴するときは提訴の1.5倍、上告するときは2倍の手数料が生じる。
日弁連が2007年に実施したアンケートでは、手数料の関係で提訴や上訴を諦めたり、請求額を減額したりしたことがあると答えた弁護士が大半を占めたという。
提言書では、高額な手数料は国民の裁判を受ける権利を侵害しかねず、巨額な国際的民事紛争となれば、日本が法廷地となることが回避され、一種の貿易障壁として国際問題にも発展する恐れがあると指摘。また、法令解釈の統一を図る機能が十分に発揮できない恐れなどもあるとする。
具体的には、民事訴訟費用等に関する法律を改正し、（1）提訴手数料に上限を設けること、（2）控訴手数料を提訴手数料と同額に引き下げること、（3）上告手数料を提訴手数料の1.5倍に引き下げること——を求めている。
日弁連は2月2日、提訴等の手数料を引き下げるべきとする提言を発表した。2月1日付で内閣総理大臣などに提出した。
提訴手数料は、「民事訴訟費用等に関する法律」で訴額に応じて算出するとされている。上限はなく、控訴するときは提訴の1.5倍、上告するときは2倍の手数料が生じる。
日弁連が2007年に実施したアンケートでは、手数料の関係で提訴や上訴を諦めたり、請求額を減額したりしたことがあると答えた弁護士が大半を占めたという。
提言書では、高額な手数料は国民の裁判を受ける権利を侵害しかねず、巨額な国際的民事紛争となれば、日本が法廷地となることが回避され、一種の貿易障壁として国際問題にも発展する恐れがあると指摘。また、法令解釈の統一を図る機能が十分に発揮できない恐れなどもあるとする。
具体的には、民事訴訟費用等に関する法律を改正し、（1）提訴手数料に上限を設けること、（2）控訴手数料を提訴手数料と同額に引き下げること、（3）上告手数料を提訴手数料の1.5倍に引き下げること——を求めている。
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