依頼者は、自動車同士の衝突事故の被害者で、関節機能障害の後遺障害等級認定（12級6号）を前提に、保険会社から約３８０万円の示談金の提示を受けていましたが、その内容に不満があり、弁護士への依頼を検討していました。

弁護士介入後の交渉によって、当初提示額からの増額は図れましたが、それでも裁判基準には到底及ばないものでした。そこで、裁判になった場合の見通しを慎重に検討したうえで、訴訟提起しました。加害者側弁護士は、後遺障害等級の認定結果そのものを争ってくるなどしましたが、適切に主張反論した結果、裁判基準に従った金額（８７０万円）で和解することができました。