亡おばが自筆証書遺言をしており､ご相談者が、おばの死去後、家庭裁判所の検認手続をしました。その結果、遺言書の本文には、全ての遺産をご相談者の父親（亡おばの弟）に相続させると記載され､仮にご相談者の父親が亡おばより先に死亡しているときは「その相続人に相続させる」と記載されていることがわかりました。上記遺言に基づき不動産の相続登記などを進めるにあたり、「その相続人」が誰を指すのか（代襲相続人を指すか否か）が問題となりました。

ご相談のケースで「その相続人」が誰を指すのかについて、同種の先例がなく、すぐに判断が付くものではなく、法務局からは説明資料などの追加を求められました。ご相談者、関係者の方々の関係が良好、円満であり、「その相続人」が代襲相続人を指すという認識･解釈で一致し、法務局にその旨の説明資料を提出し､代襲相続人へ相続登記をすることができました。