依頼者の父が死亡して１数年が経ち，依頼者の母が死亡して数年が経過しても，亡父・亡母の両方の遺産分割に関する問題が決着していませんでした。そのため，相手方ら共同相続人から遺産分割調停を申立てられました。依頼者は,両親が相手方らに生活費を超える金額の送金を続けていたという「生前贈与」があるとおっしゃっており，断片的ではあるが，その一部は証拠が残っていました。

依頼を受けた当職は,死後に残されていた現金書留の封筒や，取引履歴を丁寧に分析し，精査いたしました。特別受益の主張は，どのような親子関係・家族関係があり，亡父・亡母がどのような意図で，現金等を贈与しようとしたのかについて，具体的かつ正確に把握する必要があります。本件では，調停の手続のなかで，過去１０年から２０年以上前の生前贈与について，丁寧な主張や立証を尽くした結果，それを考慮した解決案が認められることになりました。