ご相談者様は、テナントの大家に対し、契約時に差し入れた保証金の返還を求めておられました。しかし、何度連絡しても大家とは連絡がとれず、困って相談に来られました。

受任後、内容証明郵便を送りましたが、保管期限切れで返送されてきました。裁判を申し立てたところ、『テナントの原状回復費用に充てるので返還はしない』との反論が出てきました。明け渡し前の写真や資料を証拠として提出し、大家がほぼ全額の保証金の支払いを認める内容の和解が成立しました。しかし、支払いを得ることができず、最終的には不動産を差し押さえ、和解金と遅延損害金の全額回収しました。